△
総務財務常任委員長報告
○
山口栄作議長 まず、
総務財務常任委員長の報告を求めます。 〔
市川恵一議員登壇〕
◆３１番（市川恵一議員） おはようございます。 それでは、
総務財務常任委員会に付託を受けました議案６件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、６月２０日、特別委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第３号、令和元年度松戸市
一般会計補正予算（第１回）については、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１１億4,８９９万6,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,５７３億2,８９９万6,０００円とするものであり、幼児教育・保育の無償化への対応、未婚の
児童扶養手当受給者に対する臨時・
特別給付金給付事業、風しんの予防接種事業、
在留外国人向けの
一元的相談窓口の整備・運営に要する経費を措置するもので、審査の過程において、まず、第１条
歳入歳出予算の補正のうち、歳入では、幼児教育・保育の無償化に係る今年度の経費については、子ども・
子育て支援臨時交付金が国から補填されるとのことだが、翌年度以降の経費は地方交付税の中でどのように算定されるのか。
保育所利用者給食費負担金について、給食費はどのように算出されたのか。また、納入方法は。 次に、歳出では、
在留外国人向けの相談を一元化した窓口で行うとのことだが、具体的な整備・運営方法は。市は、幼児教育・保育無償化に伴う経費をどの程度負担するのか。保育所と幼稚園が実施する預かり保育について、保育の実施内容に違いはあるのか。また、利用内容によって保育料の自己負担が生じることはあるのか。無償化に伴い、給食費が徴収されるとのことだが、アレルギーなどの理由で食べることができない子どもの給食費はどのように算定されるのか。市は、無償化の制度を少子化問題への対応を含め、今後どのように評価していくのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、無償化自体はこれからのあるべき姿であると考えるが、預かり保育は保育所と比べ、保育料以外の自己負担が多く、３歳児以降の保育所の代替えにはならないことから、保育所の増設をすべきと指摘し、賛成する。０歳から２歳は完全無償化しておらず、企業における育児に対する補助制度により差が生じるなど課題はあるが、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、投票管理者等の受ける報酬の額を引き上げるためのものであり、審査の過程において、
投票管理者等の職務は、それぞれ勤務時間が決まっているのか。との質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第５号、松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、
浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び
浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る一部の審査手数料を引き上げるためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第７号、松戸市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、
住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正等に伴い、
住宅用防災警報器等の設置の免除に関する事項の追加等を行うためのものであり、審査の過程において、既存住宅の火災警報器の設置状況は。また、設置していない所有者に対し、周知を行っているか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１１号、財産の処分については、
養護老人ホーム松風荘跡地を売却し、市の財源を確保するためのものであり、審査の過程において、当該用地の売却を決める前に、公共施設再編という考えの中で、活用する検討を行ったか。当該用地は今後どのように活用されるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、当該用地は福祉施設であったことから、売却した財源を福祉分野に充てることを要望して賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２号、千葉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、令和元年８月３１日に香取市東庄町病院組合が解散することに伴い、本組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び本組合規約の一部を改正する規約の制定について協議するためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定をいたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案６件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△教育環境常任委員会報告
○
山口栄作議長 次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。 〔高橋伸之議員登壇〕
◆２２番（高橋伸之議員） 教育環境常任委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、６月２４日、第２委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第８号、契約の締結について（
日暮クリーンセンター基幹改良工事）については、日暮クリーンセンター設備の老朽化に伴う基幹改良工事を実施することにより、継続的に安定したリサイクル事業を展開するためのものであり、審査の過程において、本契約における契約金額の妥当性をどう判断したのか。工事期間中の安全対策と近隣住民への配慮をどう考えているか。基幹改良工事による直接的な市民への利益にはどのようなことがあるか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、本契約は市民生活に直結していること及びコンサルタントの査定により契約金額を下げたことから、本議案に賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１０号、契約の変更について（
松戸市立小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業）については、整備対象教室の増加及び消費税率の引き上げに伴い、空調設備の維持管理費用が増加したためのものであり、審査の過程において、ＰＦＩ手法で活用できる補助金はどの程度か。クラス数、利用教室が減った学校はあるのか。契約終了後の展望は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、空調機を設置した教室が、生徒数の減少により余裕教室となった場合、今後も有効に活用していただくことを要望し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定をいたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△建設経済常任委員長報告
○
山口栄作議長 次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。 〔石井勇議員登壇〕
◆２５番（石井勇議員） 建設経済常任委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、６月２５日、第２委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 まず、議案第６号、松戸市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定については、自転車駐車場の一部に機械式駐輪設備を設置し、当該施設において短時間無料制度を導入することにより、買い物等のために自転車駐車場を利用する市民の利便性を向上させるためのものであり、審査の過程において、設置する２か所のそれぞれの駐車台数は。また、設置する機械の耐用年数は。無料となる時間を２時間に設定した根拠は。今後、使用料の電子マネー対応や他の地域への拡大について、市の考えは。等の質疑があり、引き続き討論に入り、既存の自転車駐車場が使用できなくなるものではないことから賛成する。さらに使いやすく、整備が進むことで違法駐輪が減少することを期待し、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号、契約の締結について（第３
八ケ崎こ線道路橋補修工事）については、松戸市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化したこ線道路橋の補修工事を行うためのものであり、審査の過程において、工事期間が２年間と長く、金額も高額だが、その理由は。補修後の耐用年数はどのくらいになるのか。本件の契約方法を、随意契約とした理由は。当該道路と同様の場所は、市内に何か所あるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、本件の補修工事の内容から金額は妥当であると考え、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△質疑応答
○
山口栄作議長 ただいまの各常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 質疑なしと認めます。
△討論
○
山口栄作議長 これより討論に入ります。 ３人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、宇津野史行議員。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆３６番（宇津野史行議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党の宇津野史行です。 先ほど
総務財務常任委員長より御報告のありました議案第３号、松戸市
一般会計補正予算（第１回）につきまして、会派を代表して賛成の討論をいたします。 本議案は、
在留外国人向け窓口や風しん予防接種関連等の事業が含まれておりましたが、特に、私は、大きな制度改正となる幼児教育・保育無償化に焦点を当てて審査をいたしました。 さて、幼児教育・保育の無償化は、保育所、認定こども園、小規模保育所、預かり保育、認可外、企業主導型保育など、国が子育て世代の女性を労働力として確保することを主目的として規制緩和し、複雑化した制度の上にさらにかぶせた制度であります。 そこで、私は、無償化に向けての本市の現状と政府方針、この大きく二つの角度からこの場所で討論をしたいと思います。 一つ目の、現状について。 まず、本市の待機児童対策の中心に据える小規模保育事業と預かり保育についてであります。 現在、市が設定する小規模保育園の保育料は、０から５歳児までの保育所と比較をし、最大で月１万3,０００円も安くされています。これについて私は、園庭も砂場もないなど、普通の保育所に劣る部分の値引きかなと考えておりましたが、しかし実際には、安い保育料という金銭的インセンティブで、保護者に小規模保育の利用を促すためのものであることがわかりました。駅近で手軽、便利が売りの本市の誇るはずの小規模保育を安くしなければならない、安売りしてでも選択してもらおうとしている時点で、政策の自己矛盾を感じるところです。 さて、本市では、その小規模保育事業を出た後の受け皿として、幼稚園による預かり保育を拡大しています。現在３５ある幼稚園で預かり保育を実施しているのが３４園、これだけ見ると、ほぼ全ての園が小規模保育後の受け皿の役割を果たせそうであります。 しかし、審査の中で、保育内容が園ごとに大きく違うことが明らかになりました。 例えば、夏休みの時期、保育園は当然ありますが、幼稚園は基本お休みです。長期休暇中でも預かり保育を実施しているという幼稚園は２７園、うち、市が基準としている１日の保育時間１０時間以上、年間の休園日１５日以内を満たしている園は１８園と半分です。土曜日の預かり保育となると、実施はわずか３園です。保護者がフルタイムで働く場合、長期休暇もちろん、土曜の保育ニーズも少なくないことから、預かり保育では不都合が生じることが十分想定されます。 国は、預かり保育を実施する幼稚園について、教育の分で月額２万5,７００円、預かり保育分で１万1,３００円の合計３万7,０００円を無償化するとしています。さらに、市は単独で２万5,０００円を上乗せし、補助を実施します。 無償化後、預かり保育でこの合計金額６万2,０００円を超える月はないのかとの質疑では、長期休暇となる８月に、かなりオーバーする事例が想定されることがわかりました。 また、現状、無償化となる保育料以外の保護者負担について、これも施設ごとにかなりの違いがあります。例えば、延長保育料について、保育所では、保育料のほかに月額1,５００円の負担があります。他方、預かり保育では、保育所と同じ時間子どもを預けても、延長保育料は発生しません。延長保育料は無償化後も残るようであり、保育料負担の格差が生じることがわかりました。 給食費については、現状、保育所は保育料に含まれています。実費徴収である３歳から５歳児の主食費も、市が月５００円を支援しているため、やはり負担は保育料のみであります。他方で、幼稚園は、園によって週１日から５日の給食の提供があり、預かり保育では、保育料以外にこの給食費が実費負担となっています。 負担は給食費にとどまりません。幼稚園では保育料以外の負担が、例えば教材費で月２００円から年間３万9,０００円に至るなどまちまちですが、存在します。フルタイムで働く保護者が保育所に預けるか、預かり保育になるかで、年間最大１４万6,９００円も負担に違いが出てくることになります。 預かり保育は、現状、長期休暇や土曜の受け入れ、保育時間などで保育所の完全な代替とはなっていません。その一方で、保育所よりも給食費や教育費等の負担が大きく、その負担は無償化後も残ります。 市長は、保育にはさまざまなニーズがあり、それに応える必要があるなどとおっしゃいますが、入所申し込みの第１、第２、第３希望に入れた割合が年々下がっており、市民満足度が低下しています。ニーズに応え切れていないのではないでしょうか。小規模保育と預かり保育中心の待機児童対策ではなく、０から５歳を対象とした保育所の増設こそ第一選択とすべきであると改めて指摘をします。 同時に、保育所の延長保育料の負担がこれからも残ること、そして３歳から５歳児の主食費が実費徴収となることで、逆に負担増となるなど、無償化の趣旨に反する事態が想定されることから、これらの負担についても独自の財政措置を講じるなど、解消に向けた対応を求めるものです。 もう一つの論点は、無償化を含む保育をめぐる政府方針についてです。 国は今回の無償化について、民間園の無償化費用の４分の１、そして公立園の無償化費用の１０分の１０を自治体負担としました。今年度は臨時交付金での補填となりますが、次年度以降は自治体負担が全額基準財政需要額に算入され、地方交付税で措置されることになります。どれだけ交付税で補填されるかはわかりませんが、そもそも不交付団体の場合は純然たる持ち出しです。公的保育を守り続けている自治体ほど、負担はさらに大きくなる仕組みです。 本市では、幼稚園で1,０００万円の持ち出しが減る一方で、保育所では約１億円の持ち出しとなり、差し引きで9,０００万円の自治体負担となることがわかりました。 無償化は、それを実施するか否かの是非について自治体に選択権はありません。選択権もないまま、財政的に自治体を締め上げ、政策判断を誘導する国のやり方は、地方自治の理念をじゅうりんするものであると指摘をするものです。 さて、本市の３歳から５歳児の保育料は、市民税非課税世帯である区分２Ｂで月1,８００円、最大となる区分２３では月３万円となっており、無償化で受ける恩恵は、前者が年間２万1,６００円、後者は３６万円になります。所得がゼロである市民税非課税世帯が２万円余り、所得９２２万円の世帯が３６万円という高所得世帯のほうが恩恵が大きいという点に公平性を疑問視する指摘があります。しかし、例えば義務教育の無償化は言うまでもないことですが、世帯所得は関係ありません。一方は憲法に定められているなど、その根拠となる法は違いますが、同じ観点に立てば、今度の無償化は、公による保育義務を公平に果たす第一歩であるものと考えます。 では、何が問題か。真の問題はそのための財源のほうにあります。国は、無償化の財源を消費税増税に求めています。所得に関係なく一律の割合で負担する消費税は、低所得世帯ほど税負担率が重い逆進性の強い税制です。その低所得世帯ほど重い消費税を無償化の財源とし、高所得世帯ほど恩恵が大きいこと。また、無償化と言いながら、最も負担の大きい０から２歳児の課税世帯の保育料は対象外となっていることは、いかにも不公平であり、格差を広げるものと言わざるを得ません。 保育の質の低下、掘り崩しの危険も指摘をされています。特に、認可外の施設について、国は、県の指導監督基準すらも満たさない施設に対しても、５年間は無償化の対象としています。事実上、保育士が１人も配置されなくても、国がお墨付きを与えることになります。 本市は、保育士ゼロの認可外はないようですが、それでも市内１５か所の認可外のうち、県の指導監督基準を満たさない施設は１０か所あるようです。預かり保育の職員配置基準も、当分の間、有資格者は３分の１いればいいという緩和がされました。しかし、無償化の財政措置は、職員の資格の有無で金額は変わりません。最大限まで無資格の職員を雇い、それでも満額もらえる補助金で利ざやを稼ぐというもうけの仕組みが、保育の市場化を一層加速しないかという懸念を禁じ得ません。 その最たる例が企業主導型保育です。行政が設置・監督には関与せず、認可基準以下での整備・運営が可能な企業主導型保育は、企業が簡単に設置し、助成金ともうけを目当てに、保育の質を軽視した整備が進められています。しかし、制度導入から３年、助成金の決定後に申請を取り下げたり、開設直後に閉鎖、また、そもそも開設にすら至らず、助成金も返還されていない施設など、各地で問題が噴き出しています。 この４月には、会計検査院が内閣府に対し、企業主導型保育についての改善要求を出しています。報告書では、企業側が保育事業を調査せず、全ての施設で５０％未満の利用率となっていたこと、開設の遅延や助成金申し込み後の未開設などにより、児童の安定的な受け入れ、保育に支障を来していること、助成を行う児童育成協会の審査もずさんで、十分な審査等を行っていないまま助成していたなど、双方の問題が厳しく指摘をされています。そこでは、保育の質という観点が全く欠落しているばかりでなく、保育への公的責任をも根底から掘り崩す深刻な事態に立ち至っております。 以前、本市議会にあっても、この企業主導型保育の導入を促すような発言が出されておりましたが、極めて問題の大きい制度であると言わざるを得ません。 繰り返しになりますが、国の保育の規制緩和は、少子化対策ではなく、安倍政権の掲げる一億総活躍社会、女性活躍社会の実現、つまり、子育て世代の女性を労働力として確保することが目的に進められています。 その結果、保育の質が徹底的に掘り崩され、何の基準も満たさない施設にまで公費が投入され、保育が企業のもうけの対象になる仕組みがつくられました。これが無償化の真の姿であり、そこに子ども第一の視点はありません。 本市の進める待機児童対策は、県内随一の小規模保育事業と幼稚園による預かり保育が中心であり、我々もその制度的問題を指摘してまいりました。 今回の審査においても、保護者負担、保育の無償化によってさらに浮き彫りとなるであろう格差があること、特に、保育所を希望しても入れず、やむを得ず預かり保育を選択せざるを得ない場合の人的・物的な負担の大きさを明らかにしました。保育は第一にではなく、徹頭徹尾子どもたちのためにあるべきものであります。大人の勝手な都合で何かを押しつけたり、何かを取り上げてしまうようなことはあってはなりません。 その観点に立ち、このたびの保育の無償化が、本市の保育の質、公的責任の後退につながることのないよう切に願い、今後とも注視してまいりたいと思います。 以上、長くなりましたが、私の会派を代表しての討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、中西香澄議員。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） おはようございます。市民力の中西香澄です。 通告に従って討論させていただきます。 まず、議案第３号、令和元年度松戸市
一般会計補正予算（第１回）について、賛成の立場から討論させていただきます。 今回の補正予算は、市民相談事業であったり、風しんの予防接種事業など市民生活に密着した内容が多くありました。その中でも、国が推し進めます１０月から始まる幼児教育・保育の無償化の関連経費については、市民の関心が非常に強くなっています。この無償化に伴う課題などについては、予測して対応されていることが議案質疑や委員会での審査においてわかりました。 特に、幼稚園に対する無償化の手段として質問もしましたが、この手段について、市内の私立幼稚園と担当課のほうで検討中とのことでしたが、これについてまだまだ課題があることに懸念を強く感じております。 保育園に対しては負担額が結果ゼロとなり、利用者の方はその形で利用できます。ただ、幼稚園に関してはこれが決まっておりません。補助金制度として、今まで使われていた手段を継続して償還払いとなった場合には、保護者の方は一度保育料を支払って、その後無償額を支給してもらえるということになるのですが、もしこのような状態で制度が始まってしまいますと、幼稚園と保育園の違い、またここに違いがあることに不満を持っている方が今までも多数いらっしゃるのですが、この違いによる不満をそのまま継続させてしまいます。 また、結果的に家庭が負う負担額は同じですが、家庭が感じる負担感は大きく違います。小さな子どもを持つ家庭では、多くの場合、若い御両親がまだまだこれからを期待される賃金で働く中、倹約して子育てをされています。その中で、毎月毎月支払う額というのは、家計において保育料が大きな負担を占めていることは、全ての方がすぐに想像できることではないでしょうか。 また、この費用負担を償還払いにするのか、また現物支給、つまり幼稚園側に無償額を先に市役所が支払うことで、利用者の方はそこからはみ出してしまった額だけ支払うことができれば、市民の側は負担が減りますが、市役所としてはその分税金が余分にかかるということはないわけです。システムを整えるなど、一時的な作業の負担は増えてしまいますが、そこを乗り越えることができれば、結果的に市民の益が優位するのは明らかなことになります。 また、幼稚園の無償化に当たっては、便乗値上げなどについての不安も多く報道されております。松戸市の幼稚園の保育料の値上げや現状については把握されていないとのことでしたが、この無償化においては、幼稚園の状況、また保育園の状況を松戸市が責任を持って見ていくこと、そして対策を打っていくことが非常に重要であるということを、改めて強く感じました。 これから始まる無償化において始まる事業において、このように市民目線をさらに重視してほしいと思い、こちらのほうは賛成とさせていただきます。 続きまして、議案第８号、契約の締結について（
日暮クリーンセンター基幹改良工事）についてです。 こちらは今回、非常に悩みました。なぜならば、議案の説明であったり、その後の議案質疑、また教育環境常任委員会での審査、その都度説明が変わったからです。 委員会では、昭和６２年の当時の契約の書類がない、そして当時の契約は随意契約であったと説明がありました。委員会の審査に当たっては、具体的に数字であったり、特に初期の契約内容やコンサルタントによる費用を変えた内容について、準備いただかなくてはわからないであろうこのような数字については知りたいとお伝えしていましたが、委員会の際には十分な説明をいただくことができませんでした。随意契約であった、また書類は存在しないということで、そのまま審議を行うことに委員会ではなったのですが、先ほど委員長からの報告にもあったように、市民の福祉に直結しているごみの処理の事業であるということが優先し、十分な審議ができないことが心残りでしたが、その状況では賛成とさせていただきました。 ところが、後日、担当課のほうから各委員に説明がありました。委員会のときには書類がないと言われた当時昭和６２年の契約書類があったということ、また、そのときの契約について随意契約で行ったということでしたが、実際は九つあった契約のうち一つ、機械の整備工事についてのみ随意契約で、ほかの８件の工事については指名競争入札が行われていたことがわかりました。 この説明は、各委員が各自後日受けたわけですが、この契約において、この初期の契約が適切に行われていたかというのは今回の審査においては重要であり、これを審査の段階で知っている必要があったと思います。 また、今回の件は、公文書の管理、また最初の経費で最大限の効果を上げるようにしなければならないという地方自治体の原則が重要であることが、改めてわかりました。また、今回の件は、賛否に影響はしませんでしたが、私の賛否の理由には大きな影響を与えるものでした。 この審査の過程にはしこりを残しますが、契約の正当性については結果的にはクリアになりましたので、その理由から議案第８号については賛成とさせていただきます。 以上、私の討論とさせていただきます。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） 皆さん、こんにちは。市民力の山中啓之でございます。 議案第６号、松戸市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、賛成討論をさせていただきます。 本改正の目的は、自転車駐車場の一部に機械式駐輪設備を設置し、当該施設において短時間無料制度を導入し、買い物等のために自転車駐車場を利用する市民の方々の利便性を向上するためというのが目的でありました。 具体的には、新たに整備する機械式駐輪施設は、ことしの１０月に松飛台駅の第１自転車駐車場、これが駅前にある１か所目、１８０台の機械式の導入、そして二つ目が常盤平駅南口の第１自転車駐車場、こちらが２００台、原動機付自転車や第二種は１６台ということでした。 ここら辺の２か所は、両方とも今、無法地帯のようになっておりまして、いわゆる違法駐輪が常時１００台程度あるという松飛台駅においては説明もされたところです。 私の質疑において、要はこれは買い物等の人たちが短時間使うので、利便性を向上させるためと書いてあるけれども、実際には一日中とめている違法駐輪を防止抑制するためですよねと質疑したところ、そのようなことであるという目的と認識を改めた次第でございます。 一方で、今回のロック式の機械駐輪場にしたことで、違法駐輪できる台数よりも本来とめられる台数が少なくなるのではないかという懸念が私の中ではありました。具体的には、今、違法駐輪している方は恐らく長時間とめておかれる方、通勤や通学などで使う方だと思います。 自転車は、現在、各駅でシルバー人材センターの方々などの協力により、何とか交通整理がされている状況でございますが、今回は人手がかからないためにロック式スペースの導入をされたもの、つまり、ただいま中西香澄議員の討論にもありましたけれども、最小限のコストで最大限の効果を出すという判断を自治体としてされたものと判断いたします。 だとするのならば、違法駐輪を少しでも減らすということが効果目標になると思います。もちろん、手数料の収入も上げることは必要ですけれども、現在、自転車の違法駐輪においては、従来の日に１回の回収から、最近は回収を強化して、日に朝夕と２回回収するという答弁もいただきました。そして、回収されたものの自転車は、とりに来なければ鉄くずとして売り払います、そこにも実は税金がかかっています。現在の回収率は約５０％前後とのことです。回収するのも費用がかかり、回収をされなくても鉄くずにしてしまうのにもさらにお金がかかるという、どっちみちお金がかかってしまう状況です。つまり、違法駐輪を減らす以外に、効果的な税金に対するインパクトを与えることはできません。これが、利便性と加えて財政面で考えなければいけないことだと思います。 回収費用と撤去費用、トータル費用でどうなっているかということに対して私は大変疑問がありましたので、質疑させていただいたところ、答弁では、トータルコストが減る方向にかじを切ったという何通りかにとれる御答弁でした。つまり、減っているのかどうかわかりませんけれども、減る方向に進ませ始めたということと理解し、納得をいたします。 特に今回、議案には賛成をいたしますが、もとを正せば、これは違法駐輪があるところに駐輪場を整備するというものですので、駐輪場が単純に増えたから、違法駐輪が減るだろうと安易に考えられている嫌いがあったのではないかと思われる一幕が私の質疑の終盤にございました。私はそこだけは指摘させていただきたいと思います。 今、とめていらっしゃる方、特に通勤・通学のサラリーマン、ＯＬあるいは学生さんなんかというのは、駅の近くにぎりぎりになってとめたいという気持ちが働くのは人情だということは明らかです。なので、急に駐輪場ができて、つまり、今までとめていたところが締め出されれば、別の場所に違法駐輪をする可能性も十分に考えられます。そうしてしまっては、この市の施策はもとのもくあみです。そうならぬよう、事前の周知をしっかりして、代替場所を探す時間を十分に彼らに与えなければ、より別の場所で違法駐輪が起き、費用がかかってしまうのではないでしょうか。特に、市の広報紙やホームページを毎回見ているわけではない方々も御利用されていると思いますので、その点は十分御留意をいただきたいと思います。 また、今後は、馬橋駅西口や五香の商店街なども展開されるとのことでしたが、同様に全体像を示しながら、公平性・公益性が実効性を持つものとして施策に臨まれるようお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 以上で討論を終わります。
△採決
○
山口栄作議長 これより議案第３号から第１２号までの１０件を採決いたします。 議題のうち、まず議案第３号、第４号、第５号、第６号及び第７号の５件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第３号から第７号までの５件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号、第９号、第１０号、第１１号及び第１２号の５件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、同意すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第８号から第１２号までの５件は同意されました。
△請願・陳情の上程
○
山口栄作議長 次に、日程第２、令和元年度請願第１号から第５号及び令和元年度陳情第１号並びに第２号の７件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年度請願第１号 ゆきとどいた教育を推進するために４年生から順次３５人以下学級を求める請願 令和元年度請願第２号 ゆきとどいた教育を推進するために
市費負担臨時教職員の賃金・処遇の改善を求める請願 令和元年度請願第３号 ゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整備を求める請願 令和元年度請願第４号 ゆきとどいた教育を推進するために
市費負担事故対策教職員を求める請願 令和元年度請願第５号 ゆきとどいた教育を推進するために「給食費の無償化」に向け食材費の一部補助を求める請願 令和元年度陳情第１号 市民の財産である
明市民センターの跡地を残し市民の為に活用することを求める陳情 令和元年度陳情第２号 常盤平地区に
コミュニティバスの早期運行を求める陳情 （委員長報告）
○
山口栄作議長 本件について、所管の各常任委員長の報告を求めます。
△教育環境常任委員長報告
○
山口栄作議長 まず、教育環境常任委員長の報告を求めます。 〔高橋伸之議員登壇〕
◆２２番（高橋伸之議員） 教育環境常任委員会に付託を受けました請願５件、陳情１件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 令和元年度請願第１号、ゆきとどいた教育を推進するために４年生から順次３５人以下学級を求める請願、令和元年度請願第２号、ゆきとどいた教育を推進するために
市費負担臨時教職員の賃金・処遇の改善を求める請願、令和元年度請願第３号、ゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整備を求める請願、令和元年度請願第４号、ゆきとどいた教育を推進するために
市費負担事故対策教職員を求める請願及び令和元年度請願第５号、ゆきとどいた教育を推進するために「給食費の無償化」に向け食材費の一部補助を求める請願の５件は、いずれも学校教育に関する請願であることから、一括して審査を行いました。 審査の過程において、まず、請願者より趣旨説明をしていただくため休憩し、趣旨説明を受け、再開後、紹介議員に対し趣旨説明を求め、引き続き紹介議員に対し、まず、請願第１号では、余裕教室不足や教員不足の課題があると思うが、それらをどのように解消すべきと考えるか。学校現場で起きている問題の実例はどのようなものがあるか。次に、請願第２号では、昨年は支援員増員を求める請願だったが、ことしから
市費負担臨時教職員の処遇改善に内容が変わった理由は。
市費負担臨時教職員の処遇について、本市は充実していると聞くが、さらに本市だけ改善すると他市に影響はないか。次に、請願第３号では、トイレの洋式化はＰＦＩ事業で今年度から動き出したが、これとは別に、修繕・改善が必要であるという理解でよいか。音楽室、図書室の空調整備は今年度中に整備されると聞いているが、緊急度の高いもので取り残しているものはあるのか。次に、請願第４号では、市川市、船橋市では、どのような体制で
市費負担事故対策教職員を配置しているのか。
市費負担事故対策教職員について、本市が一歩進めると人材の取り合いになってしまうのではないかと懸念されると思うが、どう考えるか。次に、請願第５号では、市川市が食材費の一部補助を実施しているようだが、その詳細は。昨年は給食費の無償化についての請願だったが、ことしから食材費の一部補助に内容が変わった理由は。請願事項にある自治体が実施する「給食費の無償化」への補助制度創設の具体案はあるのか。等の質疑があり、引き続き、理事者に対し質疑を行いました。 まず、請願第１号では、小学１年生から３年生と中学１年生で３５人以下となっていない学級数の実態は。昨年３年生は３５人以下学級だったが、ことし４年生になり３５人以上の学級となったことによる問題はあったか。次に、請願第２号では、補助教員、補助員は充足しているとのことだが、学校司書、支援員の採用状況は。非常勤職員の時給と勤務条件の近隣市の状況は。次に、請願第３号では、今年度の小中学校の校舎等改修業務の予算が前年度と比較して減額となっている理由は。予算要求をする際に、教育委員会が優先順位をつけて要求するのか。また、優先順位のつけ方はあるのか。次に、請願第４号では、市川市、船橋市、八千代市では、独自に
市費負担事故対策教職員を配置したとのことだが、本市はこの配置に対しどう考えるか。今後の産後休暇・育児休暇取得者への対策をどのように講じるのか。次に、請願第５号では、給食費の保護者負担軽減に踏み出す考えは。給食費が未納となって支払われなかった場合、不足分はどのように補うのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、まず請願第１号では、国が３５人以下学級を順次進めていくとしたが、進んでいないことが問題であると考え、採択を主張する。３年生の３５人以下学級を実施したことによる効果が認められたことから、採択を主張する。次に、請願第２号では、教員免許の有無による業務の差に見直しの余地があると感じ、さらなる賃金・処遇の改善を求め、採択を主張する。普通学級において軽度発達障害児への対応に資するため、実態に合わせた処遇の改善が必要と考え、採択を主張する。次に、請願第３号では、毎年大きな修繕が発生していることから、思い切った予算の増額が必要と考え、採択を主張する。次に、請願第４号では、働き方改革の視点も鑑み、未配置にならないよう求め、採択を主張する。次に、請願第５号では、給食は、子どもたちに直接現物支給できる方法であることから、採択を主張する。他市の事例から、食材費の一部補助であれば実現が可能であると考え、採択を主張する。これに対し、まず請願第２号では、働き方改革や教職員の若年化などにより、人材の確保が難しい中、処遇は近隣市と比較し充実していると考え、不採択を主張する。次に、請願第３号では、学校現場との協議の不足を調整し、緊急性の高いものから予算化すべきと考え、不採択を主張する。次に、請願第４号では、
市費負担事故対策教職員にかわる制度があることから、不採択を主張する。次に、請願第５号では、給食費の無償化支援は、貧困対策の観点から国が主導して実施すべきであり、国の動向を踏まえ検討すべきと考え、不採択を主張する。等の討論があり、採決の結果、請願第１号から第５号までの５件は、いずれも願意に沿いがたく、多数意見をもって、不採択とすべきものと決定をいたしました。 次に、令和元年度陳情第１号、市民の財産である
明市民センターの跡地を残し市民の為に活用することを求める陳情については、まず、委員会を休憩して、陳情者からの趣旨説明が行われ、その後再開し、理事者に対して、市は利用者や周辺の町会への説明会をどの程度実施したのか。また、その際どのような意見があったのか。アンケートの実施方法は。また、その結果は公表したのか。今後のスケジュールは。等の質疑があり、引き続き討論に入り、現在の
明市民センターの土地の売却を急がず、市民の共有財産を残すことを強く要望する。将来的に市民の声を聞いて、市民にとって有益なものをつくっていただくことを要望し、採択を主張する。これに対し、現在の施設がなくなってしまうことは残念であるということは理解できるが、公共施設再編の観点から新しく建設することは難しいと考え、不採択を主張する。等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって不採択とすべきものと決定をいたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました請願５件、陳情１件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△建設経済常任委員長報告
○
山口栄作議長 次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。 〔石井勇議員登壇〕
◆２５番（石井勇議員） 建設経済常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 令和元年度陳情第２号、常盤平地区に
コミュニティバスの早期運行を求める陳情については、審査の過程において、まず、委員会を休憩して、陳情者からの趣旨説明を受け、委員会を再開、理事者に意見表明を求め、その後の理事者への質疑では、常盤平地区のほかに
コミュニティバスの導入について要望がある地域は。
コミュニティバス導入を決定する判断基準は何か。公共交通不便地域への対応として、
コミュニティバス以外の手段は何か考えているのか。現在１３地区を公共交通不便地域と設定しているが、市ではこれ以外には公共交通不便地域・空白地域はないと認識しているか。現在の公共交通不便地域の解消をいつまでに行う予定か。等の質疑があり、引き続きフリートーキング制による委員間の意見交換では、
コミュニティバス運行の可否を判断する基準が脆弱だと感じる。公共交通不便地域の解消は、市民からの強い要望があり、特に常盤平地区においては、解消が遅々として進まない状況を見かねて今回の陳情に至ったと思う。等の意見交換の後、討論に入り、常盤平地区は高齢化が最も進んでいる公共交通不便地域の一つであり、地域の願いとして
コミュニティバスを早急に運行してほしいとの願意は当然と考え、採択を主張する。公共交通不便地域の解消には
コミュニティバスに限らず、地域にとって最適な手段を選択するべき。さらに、運賃についても採算性を考慮し、設定すべきと考えることから不採択を主張する。高齢化が進む地域では、福祉的な観点からも高齢者に寄り添い、公共交通不便地域の解消に取り組むべきと考えるが、実証実験中に常盤平地区だけを優先することは、公平性を担保できないと考え、不採択を主張する。等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△質疑応答
○
山口栄作議長 ただいまの各常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 質疑なしと認めます。
△討論
○
山口栄作議長 これより討論に入ります。 ４人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、中西香澄議員。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） こんにちは。２回目で失礼します。市民力の中西香澄です。 ただいま委員長報告がございました請願第１号から第５号に対して、討論させていただきます。 まず、請願第３号についてのみ反対なので、先に意見を述べさせていただきます。 請願第３号のゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整備を求める請願についてです。 こちらは必要性は重々伝わってきたのですが、今までの経緯として、８０件現場から要請があったものを、７３件は年度内に実施しており、その分できなかった分を翌年には実行されているという今の現状、また予算よりもまずは現場では足りていないと感じていて、市教育委員会では十分だと認識している、この認識の差を埋めることが重要であること、また引き続き、このように調査や迅速な工事を続けていくことで、この溝をまずは解消してほしいと思いました。また、物よりはまずは人であるという優先順位から、このような決断、決定とさせていただきました。 続きまして、請願第１、２、４、５号について賛成の理由を述べさせていただきます。 まず、請願第１号、ゆきとどいた教育を推進するために４年生から順次３５人以下学級を求める請願についてです。 こちらは、現在、松戸市では３年生までは３５人以下の学級数、小学校に関してですね、そして４年生以上は３５人以上になっております。そして、私の耳に届いた声からも、４年生になっていきなり学級数が３５人以上３８人と、多い人数になったことで、学級の運営に非常に問題が起きている、子どもたちが落ちつかない、また子どもたちの状況に対応できなくなり、教員の方がお休みをされている、またこの春の時期は各学校では授業参観などが行われる時期なのですが、この６月の授業参観においてもまだ担任の先生がお休みされ、そのような穴を埋めるために、教務主任の先生や教頭先生がそのような対応を、そのクラスを担任のかわりとして行っているというのが、実は市内でいろいろな場所で起きてしまっています。 そして、この声の中で多いのが４年生というのが、まだ正確には分析できていませんが、３年生のときにはなかった状況が４年生では生まれています。そして、３年生では３５人以下学級が維持され、４年生ではクラスの人数が増えております。この子どもたちの状況、クラスの状況、そして先生方への負担、これがクラスの人数が増えたことによって大きくなってしまっているというのは、この３年生のときには問題がなく、４年生になってから起きているという状況からも、自然に推測できるのではないでしょうか。 また、もし今、昨年からできていた３年生３５人以下学級がもし行われていなかったならば、今起きている問題は単に前倒しされてしまっていて、問題はさらに大きくなっていたのかと想像しますと、私は一市民として、昨年３５人以下学級を実施していただいたことには、心から感謝の思いを感じております。 実際、クラスでの運営にはいじめや不登校、そして子どもたちの尊厳をいかに伸ばしていくか、また教師の方々の働き方改革と、課題は山積みです。けれども、これを根本的に解決できる方法として、そして有力な手段として挙げられるのがこの３５人以下学級の４年生への導入でございます。この市内で起きている問題、４年生に上がったことで各学校で学級運営などに支障が出ているということを、市教育委員会のほうでは、クラスの人数との因果関係としては認識していなかったと委員会において御答弁がありましたので、そちらのほうをさらに正確に調査していただき、子どもたちのためにも、私たち議員が決断をするべきだと強く感じています。 また、請願第２号についてです。こちらはゆきとどいた教育を推進するために
市費負担臨時教職員の賃金・処遇の改善を求める請願です。 今、松戸市の現状では、募集をしても必要人数が集まらないということが起きています。けれども、今年度の予算では学校図書館の司書については必要人数が確保できています。これができたのも、昨年度の予算の際に集まらなかったので、賃金の改善と配置の工夫をされたことによって、今年度はかけ持ちはあるものの、全ての学校において学校図書館に司書の方がいるという状況が改善としてできています。ここには問題がある、募集をしても集まっていない状況に、改善をなした結果が出ているわけです。 このように、ほかの支援員であったり補助員についても改善するべき点を改善すること、賃金だけでなく処遇の改善、また働きたいと思っているけれども問題がここにあると感じていらっしゃる方々のニーズを把握し、必要な場所に必要な人材を派遣することのために尽力を尽くすべきだと思います。人材不足と嘆かれる現在ですが、そこには工夫が必要です。工夫をすることで、働く時間と賃金、また条件について改善していくことが私たちにできる手段です。 また、放課後児童クラブや放課後ＫＩＤＳルームなどといった子どもたちを見守る職業、こちらのほうは午後からの仕事のため、逆に時間が少ないという声もあるわけで、午前中だけで時間が少なくて続けて働きたいという方にこの関連性を詰めていったり、また短い時間を子どものいない時間だけ働きたい方に対しては周知を増やすなど、さまざまな対策が可能であることは目に見えてきた課題でございます。 続けて、請願第４号、ゆきとどいた教育を推進するために
市費負担事故対策教職員を求める請願についてです。 今、若い世代の教員の方々が増え、またもともと女性の方の参加も多い職場でございますので、産後休暇や育児休業になっている先生の方々が２００人にも及ぶということがわかりました。この方々がこれから順次どんどんと産後休暇に育児休業に入っていくわけでございます。これに対して、事前に対策を練っていかなければならないことは周知の事実です。 そして、この市費負担の事故対策教職員を制度として用いたとしても、事前に市に配属できるということで配属したとしても、市での負担は１か月か２か月程度で、その後は県に負担していただくことができる。また、確実に人材を確保することで、担任がいつまでも決まらないという不安を子どもたちに抱かせることもなく、また自分の後に誰に子どもたちを託せばいいのだろうと不安な思いで、大切な子どもたちを残したまま産後休暇に入ってしまうという申しわけない気持ちで、本来喜ぶべき産後休暇に入らなければならない職員の方々、このような負の状況を変えることができる。しかも、市の負担は少なくて済むこの制度の導入を、松戸市が採用することに何のマイナスもないと私は判断いたします。 そして、請願第５号についてです。ゆきとどいた教育を推進するために「給食費の無償化」に向け食材費の一部補助を求める請願です。 今、私たちの住む日本は、６人に１人の子どもが貧困状態にあると統計結果が出ています。これは遠い国の話ではなく、私たちが住んでいるこの日本、そして松戸の現状です。 また、子どもたちの貧困対策については何度も会議が開かれ、施策も設けられていますが、この子どもたちに対しては、まずは現物支給、子どもたちに直接支給することが効果的であることは、それまでの審査であったり有識者の見解で多く指摘されています。 そして、私たちのこの松戸市は子育てしやすいまちとして、子どもたちの政策の強化を市長は強く訴えて実行されています。 全額となると１８億円とも言われる市の負担ではありますが、一部補助ということであれば、少ない負担から始めることができます。また、費用よりも何よりも、私たち松戸市は子どもたちを重視している、そしてそのために予算をつけて実行するのだと形を示すことが、実感できる子育てしやすいまち、本当に市民が認識できる子育てしやすいまちへと直結します。 そして、この給食費の支払いにおいても、未払いの問題やさまざまな問題が直結していますので、また無償化や一部補助を行っている自治体の多くは、市長の判断でマニフェストに上げて実行されたであったり、強いリーダーシップをもとに大きな一歩を踏み出す自治体が多くあります。私も、２月には視察に行かせていただいた愛知県岩倉市も、市長の政策で上げられたという実例を見て、聞いてくることができました。 このゆきとどいた教育を推進するためにと上げられた一つ一つの請願から、私は、現場で子どもたちのために全力を尽くして働いてくださっている教員の方々の思いを感じ、心から子どもを持つ母親として、何よりもまず感謝の思いを感じました。そして、今は一議員として、それに対して応えることができていない現状に非常に苦しい思いを感じました。 私たち、このように議場にいますと、目の前には執行部の部長の方々がおり、そして周りには仲間の議員たちが広がっています。ここに見えるのは大人の姿だけですが、私たちはこの場で議決を下す際に、このまちに住む全ての子どもたち、全ての大人たち、そして先輩方の人生を、そして生活をどのように何に予算を使い、何を優先するのかを決め、一つ一つの賛成にはそれがかかっています。私たちがこのまちの未来を背負っている、特に子どもたちの、また教育についての決断をするときに、党派であったり会派の縛りを超え、一丸となって松戸市議会として大きな一歩を歩むことができれば、それはこの日本において、そしてこの松戸市が先陣を切って、このまちの教育をよくしていきたいという一つの思いで進む非常に輝かしい一歩になると、私は強く期待をしております。 この松戸市の教育現場で起きている現状について、そして教師の方、市民の方、そして子どもたちの訴えに耳を傾けて決断していただくよう、私は心より賛成への御賛同をお願いして、賛成討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、平田きよみ議員。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） こんにちは。日本共産党の平田きよみです。 先ほど教育環境常任委員長より報告のありました松戸市教職員組合より提出された請願第１号から第５号の５件につきまして、請願に賛成の立場から、会派を代表して討論いたします。 まず、請願第１号、４年生から順次３５人以下学級を求める請願についてです。 この請願は、一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を保障するために、まだ千葉県で実現していない小学４年生から、順次、市の努力で３５人以下学級を実施するよう求めたものです。 現在、国の標準法では、小学１年生が３５人学級、他は４０人学級となっています。千葉県では２０１７年度に県の３５人学級が拡大され、小学３年生までと中学１年で３５人、小学４年生から６年生までと中学２・３年生では３８人学級を実施しています。 昨年度では、松戸市内の小学校の９2.４％の学級が３５人以下の規模となりました。 審査を通して、今年度３５人学級を実施できる学年でありながら、小学２年生と小学３年生で１３学級、中学１年生で１７学級が３５人学級を選択しなかった。そのため小学校の３５人以下の学級は９１％、中学校では７５％と昨年より減少し、さらに中学校では１６学級が３９人、４０人という県の３８人学級をも上回る人数の中で学校生活を送っていることがわかりました。 教育委員会は、１学級単位で見れば、学級の人数が少ないほうがきめ細かな指導を受けられるのは明らかであると明言しながら、学級の人数が多くても、加配がつけば、より個に応じた指導が可能になると考えられ、どちらがよいかは学校の判断であると、残念な答弁でございました。 また、来年度の新４年生で３５人学級を実施した場合、３学級増となり、市で３名分の人件費を負担することで実施できることもわかりました。 ３５人、３８人と３人しか違わないではないかと思われる方もいらっしゃると思いますが、例えば、７６人いた学年で３５人学級を実施すれば、３クラスできて２５人・２５人・２６人となります。ところが、３８人学級では、３８人、３８人の２学級編制となって、十二、三名のクラス人数の違いが生じます。この違いは１年間積み重ねることで、大変教育効果にも子どもたちにとっても大きな差が生じると思います。 松戸市ではいじめや不登校の問題が大変大きな問題となり、一般質問からでも多くの議員がその質問を取り上げました。そのことから考えましても、少人数学級の実現で、どの子も大切にされ、豊かに伸び伸び成長できるよう県に必要な教員数の確保を求めるとともに、今こそ市の施策として、小学４年生から順次３５人以下学級を推進すべきと求めます。 次に、請願第２号、
市費負担臨時教職員の賃金・処遇の改善を求める請願です。 市では、子どもたちの発達を保障するために、特別支援学級の補助教員、補助員や支援員、学校司書・スタッフなど、さまざまな市費負担の臨時教職員を雇用しています。そして、少しずつ増員してくださっていることは評価しています。 しかし、例えば昨年、支援員３１人分の予算をつけていただいたのに、応募数が少なく、６月定例会時点で１３人しか雇用できていない実態がありました。 審査では、時間給や勤務条件面での他市との比較が審議されましたが、松戸市では、教員免許のある方は時給は1,４７０円ですが、免許のない方、補助教員にはなれませんが、支援員、補助員としては勤務ができます。時給３０円アップされて９３０円、一方は1,４７０円で一方は９３０円、千葉県の最低賃金８９４円より３５円高いだけです。 他市では、免許の有無による差はなく、Ａ市では時給1,２００円、７時間勤務、Ｂ市では時給1,２２０円、７時間４５分勤務、７時間４５分というのは正規教員と同じ時間でございます。Ｃ市も同じですが、通常学級勤務では1,２３０円で７時間勤務、そしてＤ市は1,１８４円で５時間から７時間勤務ということがわかりました。 松戸市では、臨時職員取扱要綱により非常勤職員２９時間、１日では5.７５時間（５時間４５分）という形で扱われておりますが、定められており、現状、雇用が１年未満であることから社会保険の加入はできません。特別支援学級の場合、休憩時間に割り振られている昼食時も児童生徒への支援に当たる状況であり、その点は皆さん教員です、やむを得ないと考えておられますが、せめて実態と同じ6.５時間勤務で給与計算してほしいという声が多く届けられています。よりよい勤務条件を求めて柏市等に流れてしまうということが、こうした臨時職員の間でうわさ、話されています。臨時職員取扱要綱の検討も含めて、処遇改善を強く求めます。 次に、請願第３号、教育施設の整備を求める請願です。 校舎や設備の老朽化については、皆さん共通の御認識になっていると思います。昨年、窓枠落下事件があったことや、バスケットボールの上げ下げに使用する設備の部品の落下で、教職員が数針縫うけがをした等の事例に加え、本年度審査においても、プールに穴があき、ヘドロのようなものが出てきてプールの使用が中止になった例や、プールから水が漏れていて水量が常に減り、給水を続けるための費用がかさんでいる例などが話されました。 審査において、修繕要望が3,３８１件提出され、全て細かい修繕には応じられたこと、そのうち工事の必要なものについて、今年度８０件予算要望し、７３件で予算がついたことがわかりました。 昨年度よりも予算要望、そして予算がついたことに関して、関係部署の皆さんの奮闘に感謝いたしますが、７件の積み残しがあることも事実ですし、応急的な修繕では済まないという実態がこの件数の増加にもあらわれているのではないでしょうか。 トイレ改修については、一気に進めるための新しい手法の導入の検討のため、今年度は改修せず、そのため予算が減額されたことはわかりました。 また、体育館も含めた学校施設の計画的な改修については、現在策定中の長寿命化・再整備計画の中で検討し、令和２年を目途に計画をまとめる予定であるとのことです。 子どもたちが安心して学び、豊かな人間性を育むのにふさわしい学校施設となりますよう、予算の増額、スピード感を持っての実行を強く求めるものです。 次に、請願第４号、
市費負担事故対策教職員を求める請願です。 ここ数年、産前産後休暇や病気休暇の代替の先生が来ない、年度当初なのに法で定められた教員が配置されないという事態が続き、教育委員会だけではなく学校現場でも、校長先生を筆頭に教員探しや対応に追われています。 本請願は、今年度新しく提出されたもので、産前産後休暇、育児休業、療養休暇、看護休暇等の代替教員配置が速やかに行われるよう、県費負担教員が配置されるまでの間を対応する市負担事故対策教職員の雇用を求めています。 審査では、昨年度、産前産後休暇５５名、育児休業１００名、療養休暇３８名ということがわかりました。若い教員が増えているもとで、大変な数に上っています。 また、代替教員の未配置は年度初めからありましたが、特に後半、１１月は１３人、１２月１７人、１月１１人、２月９人、３月１０人と、学年末まで多くの未配置があったことがわかりました。校長、教頭、教務主任、専科教員をフル動員し、場合によっては、既に少人数指導等で週2.５日勤務している再任用教員２人を、担任１人の代替にしているなどの事態が起きています。 現場の学校が苦慮していることは、教育委員会もゆゆしき状況であるとお考えであり、こうしたもとでのさらなる過密勤務で療養給付者が増えるなど悪循環になりかねません。 船橋市では、事故対策教員を市として準備している、八千代市、市川市では、市費の職員を県費職員に任用替えして対応しているとの御答弁がありました。募集の段階で、事故対策教員と明記するかどうかの違いはありますが、いずれも未配置を生じさせ、学校に穴があく状況を避けるための処置でございます。手続が終了次第、県費職員に任用替えしていくことから、市の負担も少なくて済みますし、何より子どもたちが一番大きな被害者であることを考え、
市費負担事故対策教職員の雇用を進めていくことを強く求めます。 最後に、請願第５号、「給食費の無償化」に向け食材費の一部補助を求める請願です。 食材費の一部補助と自治体が実施する給食費の無償化への補助制度創設を求める意見書を、国に提出することを求めています。 審査の中で、松戸市における給食費未納の実態や給食費の推移をお聞きしましたが、松戸市では平成３０年度の未納率は、小中学校合わせて未納額は0.０８％、未納者数は0.１６％と全国平均として低いことがわかりました。 また、給食費は消費税が５％から８％へ増税された際に、小学校低・中・高学年、そして中学校とも１食単価１０円、増税分３％の値上げを実施したが、それ以降の値上げは実施していないとのことでした。もっと前から比較いたしますと、平成２０年度当時、低学年3,４００円だった給食費は現在4,１５０円、中学年では3,７００円だったものが4,５２０円、高学年では4,０００円だったものが4,８８０円となっています。 昨年の審査で、就学援助を受けている家庭と、申請したが認定されなかった家庭では、兄弟で在学している場合など、年間負担に１０数万円の差が生じることを指摘いたしましたが、児童生徒数が年々減少しているにもかかわらず、就学援助申請数が減少していないもとで、父母負担の格差は是正されなければならないと思います。 人口規模が松戸市に比較的近い市川市では、小中学校同時に３人以上在学している子どもの３人目以降の子どもの給食費を無料とし、全世帯対象には食材の現物支給を実施しています。 また、滋賀県長浜市は、人口１２万人と無料化実施の市町村の中では比較的人口規模が大きい市ですが、２０１７年度予算で約２億6,６００万円を計上して、小学生１人当たり年間約４万4,０００円の給食費を全額補助し、無料化に踏み出しました。 松戸市では、全員無料化には約１８億円かかると言われており、今すぐ全面無料化は無理だとしても、せめて滋賀県長浜市が計上した約二、三億円で食材費の一部を補助していくことは可能ではないでしょうか。 請願者の願意は、実現に向けた努力を始めてくださいということで、補助の方法、金額等は教育委員会に委ねるとして、松戸市として何ができるかという立場で検討を開始することが重要ではないでしょうか。始めなければ何事もできません。ぜひ、給食費の無償化に向け、せめて食材費の一部補助、このことは実現していただきますよう強く求めます。 満場の皆さんの御賛同で採択されますことを強くお願いいたしまして、第１号から第５号までの請願への賛成討論といたします。 引き続きまして、陳情第１号、市民の財産である
明市民センターの跡地を残し市民の為に活用することを求める陳情に対し、賛成の立場から討論をいたします。 昨年の９月定例会、
一般会計補正予算において
明市民センターの移転建て替え、賃貸借が決定し、現在建築中であることは、重々承知しております。 昨年９月定例会で、我が会派日本共産党は、２０年の賃貸借では、市による移転建て替えより安くなるとのことだが、試算では３０年でほぼ横並びとなり、それ以上では市による直接建て替えのほうが安くなること、跡地を売却して家賃に充てるために、契約終了後は土地すら残らないこと、２０年という期間は公共施設再編を前提としてのものであり、結果として高くつく施設になってしまったこと、今後の前例、公共施設再編等の前例ともなりかねない危惧を表明して反対いたしましたが、賛成多数で可決されたものでございます。 今回、陳情者は、昨年の決定について、バリアフリー化の必要性から現地建て替えが難しいことは理解していますが、賃貸借などの手法や場所等について、それまでに地域住民に十分な説明もなく、２０年間、総額６億３７６万円を払いながら、契約終了後は土地も建物も何も残らなくなること、地権者であり納税者である市民に、十分な説明なく進められたことに怒りを禁じ得ないことを訴えられていました。 審査でも、事前の説明やアンケートの内容、経過等に質問が多く出されました。地区の意見交換会などでの説明や要望を聞いたこと、アンケートは利用者に対し、市民センターの委託管理者からとったこと、また市としてはあくまでバリアフリー化を主とした移転建て替えのため、新たな機能、内容については考えていないことがわかりました。アンケート内容もそうした前提のもとに、今回問題となっているようなことに触れるような内容のものではありませんでした。 ９月に竣工し、移転１１月末までには供用開始する旨が述べられましたが、駐車場が広くなり、バリアフリー化され、またフリースペースも生まれて、１１月から供用できることは一方で喜びたいと思いますが、公共施設再編との絡みでまだ結論が出ているものでもなく、跡地を売り急ぐことは避けて、陳情にあるように、市民の共有財産として残し、多くの市民の声を取り入れた市民のための魅力あるまちづくりにつながる施設の検討を求めて、賛成といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） 改めまして、市民力の山中啓之でございます。 陳情第２号、常盤平地区に
コミュニティバスの早期運行を求める陳情につきまして、不採択の立場から討論をさせていただきたいと思います。松戸市を古くから支えてきてくださった人生の諸先輩方々には大変申しわけなく、心苦しい気持ちはございますが、その理由を申し上げさせていただきます。理由は大きく三つあります。 一つ目は、市の現在行っている
コミュニティバスの実証実験の結果がまだ出ていないこと、これが一つ目。二つ目としまして、そもそも現在行っている
コミュニティバスの実証実験の信憑性自体が危ぶまれていること。そして、三つ目、
コミュニティバスという市の施策及びその事業が、今回の陳情者の方の問題意識と課題解決に最もふさわしいかどうか、執行部との質疑の中でエビデンスとして確信が持てなかったことであります。 陳情された方は、常盤平団地の高齢化率を５0.５％と挙げられ、特にその陳述時間を用いて、孤独死が２００８年本市では１１１人だったものが、２０１７年には２２６人と、この１０年間で倍増したことを休憩中の意見陳述の中で強調されていらっしゃいました。 市が
コミュニティバス実証実験の際に作成した交通困難地区の資料を調べましたところ、挙げられた１３地区の一つに常盤平は指定されており、地区の高齢化率は２4.６％と示されていました。市の数字は陳述者の数字とは大きくかけ離れて低く設定されておりましたが、ほかの１２地区と比較すれば、それでも断トツ一番高い数字であります。これは重く受け止めて、
コミュニティバスにかかわらず、もっと言えば常盤平地区にも限定せず、孤独死対策については充実を求めたいと思います。 誰もひとりぼっちにしないというのは、高齢者だけではなく、若年層やひとり暮らしの方々にも当てはまります。この点は、陳情者からの切なる思いを執行部は貴重な御意見と捉えて、財政面だけでなくソフト面の取り組みをお願いいたします。 そして、私が何度か繰り返しお聞きしました委員会質疑の中で、この孤独死と
コミュニティバスの因果関係をどう捉えているかという質疑に対し、執行部はわからないという自信のないお答えでございました。仮説を立てたり、またそこから検証する気がないことに少し驚きを覚えましたが、市の認識は明白になりました。 さて、市は交通困難地域をなくすためという理由で、今回実証実験をしております。 本市における
コミュニティバス問題は、今から約１０年ほど前、もしかしたらそれ以上前かもしれませんが、に都市整備常任委員会（当時）で議題に上りました。県内の近隣市では、名称こそ違えど、ほとんどの自治体で行われていた
コミュニティバスを、松戸は遅ればせながら検討を開始されました。当時はコストが回収できるのかなど、具体的な執行部と委員間のやりとりもぼちぼちは出ましたけれども、実現に向けた声はほとんど伸びませんでした。私は所属しておらず、委員会を傍聴しておりましたが、当時の沢間俊太郎委員が、本件について一刀両断されていたような記憶がみずみずしくよみがえりました。 あれから１０年ほどたち、どんな変節かわかりませんが、市が、
コミュニティバスの導入を近隣に遅れに遅れて模索し始めようと本腰を入れたのが、現在の中和倉地区で実証実験が行われている
コミュニティバス「ゆめいろバス」の試験運行であることは今申し上げたとおりですが、実験開始当時、コストがある程度かかってしまうことはもはや承知するしかない覚悟の上で、では、どこまで財政負担をかけていいかが一つの大きな焦点になりました。平成２９年度、市は収支率５０％を一つの基準とするという、私からすれば甘目の設定を設けました。つまり、収支率が５０％に行かなければ、この実証実験としては終了した後、本格運用はしない、それ以上になれば、本格運用について前向きに検討するということと認識しました。 事あるごとに市は、本市に鉄道駅が２３もあり、便利なまちをアピールしていますが、より便利にするのならば、他市に先駆けて行う１０年前のチャンスがあったにもかかわらず、それを活用することもせず、今や他市並みにしたいかのような遅きに失したタイミングで実証実験に踏み切りました。 しかしながら、私が驚いたのは単純にそのことではありません。質疑で、松戸市は何を目指すのかと聞いたとき、他市より優れたような水準を目指すととれるような、それこそ自己矛盾したかのような二転三転の姿勢を示されています。これには私も不安を隠せません。私は、決して無理に
コミュニティバスを導入してほしいというつもりは毛頭ありません。財政負担の問題がつきまといます。本郷谷市長が就任されてから、約1,０００億円ほど借金も増えました、何とかその中で共有できる接点を見つけようと、各議員が歩み寄ったものと認識しております。そして５０％と設定したものと、繰り返しになりますが、思っております。５０％以下ならば本格運用に向けてはしないという一定の基準で合意し、予算にも私は賛成した経緯があります。 ところが、平成３０年２月２０日と答弁がありましたが、執行部は、その基準を５０％から４０％に下げてきました。これには私は驚きました。いや、驚きを通り越して、認めてはいけないものだと確信に変わりました。そもそも実証実験は、設定をして仮説を立てて検証するものです。その判断基準が、実験開始してもう１年以上たっている今、それをぶれさせてしまっては、何が正義か悪かわからなくなってしまうではないですか。これは小学校の理科の実験でも、同じように行ってきたと私は記憶しておりますが、こんな単純なことを守れないならば、市に正当性はありません。
コミュニティバスをどうこうするというよりも、行政の姿勢に疑問を感じました。 そこで、この
コミュニティバスの運用実績を見てみましたところ、平均して現在５０％をわずかに切る４8.８％でした。もしも、市が本気で
コミュニティバスを全市に普及させるために、現在つくっていらっしゃるガイドラインに盛り込みたいというのでしたら、この実証実験の数字５０％というものをまず達成してから行うべきだと思います。プランのガイドラインの中身については詳しくは触れられずでしたが、しかしながら、
コミュニティバスを導入することありきのような答弁に終始されている点に、私はさらに恐怖を覚えました。 こうしたことから、私は、今の市がやっていることに確信を持てず、陳情者に寄り添った判断はできないと判断いたしまして、こんな中で、常盤平地区だけ優先順位をつけることはできないと判断し、不採択を主張させていただきます。 しかしながら、孤独死解決については、別の方法も含めて、市が全域に対して取り組んでいくべきだという意思は変わりません。 私は決して５０％がいい、４０％が悪いと言っているのではありません。最初に設定した正義を変えるところに対して、十分な説明責任ができないまま、やみくもにどんどん展開していく、これはまさに、今、国で行われている働き方改革のデータの改ざんに等しい、私はやってはいけない禁忌を踏んでいるのだと思います。 議員の皆さん、最後のとりでとして、しっかりとした正義を貫きたいと思いまして、御賛同のほどよろしくお願いいたします。 以上、討論とさせていただきます。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、ミール計恵議員。 〔ミール計恵議員登壇〕
◆１番（ミール計恵議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党のミール計恵です。 ただいま建設経済常任委員長より説明のありました陳情第２号、常盤平地区に
コミュニティバスの早期運行を求める陳情について、賛成の立場から、会派を代表して討論いたします。 この陳情について、陳情者から大変厳しい常盤平団地の現状が話されました。常盤平団地は、高齢化が市内で最も進んでいる地域の一つであり、団地内に限っては高齢化率は５０％を超えているということです。団地内のバスがないため、移動が困難で、買い物もままならない状況となっています。 このような状況を改善するため、常盤平地区の皆さんは、もう５年も前から
コミュニティバスを求め、署名やアンケート調査、市長への要望書提出、市との交渉などを重ねてきました。しかし、これらの努力や声にもかかわらず、これまで常盤平地区での
コミュニティバスの運行は実施されませんでした。 一方、市は、高齢化などで一定程度の公共交通手段が必要であり、市内に１３の交通不便地域があるという認識を示しました。そして、２０１７年１２月より、
コミュニティバスの実証運行を始めたわけであります。そして、現在、新たな
コミュニティバス導入に向けて、今年度中にガイドラインを示すという方針が明らかになっています。 さらに、先日の委員会審査において、市の
コミュニティバス導入の方針の重要な点が答弁により明らかになりました。 まず、不便地域の解消を５年以内に進めるということ。次に、複数同時に申し込まれた場合、ほかの条件が同じであれば、高齢化率の高い地域を優先することなどです。 ここで課題として見えてきたのは、まず１番目に、導入の判断基準が明確でないという点、さらに地域が主体という点であります。具体的には、地域が主体というのは、５名以上の会を地域でつくらなければ、導入の検討はできないということ、また会ができない地域に対しての手立ては、何ら検討されていないということでした。 ５年以内に交通不便地域の解消を目指しながら、一方で、地域に一方的に会設立の責任を負わせるというのは、市として交通不便地域解消に責任を持った進め方とは言えないのではないでしょうか。この間の担当からの説明、建設経済常任委員会での審査のやりとりを通して感じたのは、市の姿勢の中途半端さであります。一体、市は公共交通を走らせたいのか、走らせたくないのか、その疑念が最後まで払拭できませんでした。 市は、交通不便地域の解消を行政として責任を持って進めていく必要があります。しかし、そのやり方が重要です。地域が主体というガイドラインのこのかけ声は、それは聞こえがいいものですけれども、逆に地域に主体となる会がなければ前に進まないというのが、今、市が考えているやり方であります。 そして、その会にも過大な役割が持たされています。例えば、地域のニーズの把握、道路状況の確認、沿線住民への説明、合意形成、そして運行計画案の作成や、さらに周知、利用促進など、さまざまな負担が課されているわけであります。役割が課されています。これらを進めていくには、相当時間があって余裕があって、ある程度の知識や経験、そしてリーダーシップがある方がいないと進めていくのは難しいのではないでしょうか。これらガイドラインの地域の役割についても、今後よく検討する必要があるということを指摘しておきます。 最後に、日本共産党は、かねてより多くの市民の皆様からお声をいただき、交通不便地域を中心として、市内各地に
コミュニティバスを走らせることを政策として掲げております。今回の陳情は、我が会派の目指す政策とも一致いたします。そして、市も、声が上がったところから進めていくという姿勢を示しているわけでありますから、声を上げ、これまでに署名やアンケートを実施して地域の声も集めている、課題も集めている、そしてそれを提出している、交渉している、要望を重ねている、そして高齢化率も市内随一の常盤平地区に、早急に
コミュニティバスを走らせるということに何の矛盾もありません。 したがって、まず、この市内で最も高齢化の進んだ常盤平地区になるべく早く
コミュニティバスを走らせ、そして利用しやすい、１００円という料金設定にしてほしいというこの陳情者の切実な願意をぜひ皆さんもお酌み取りいただき、賛成いただきますようお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 以上で討論を終わります。
△採決
○
山口栄作議長 これより請願５件、陳情２件を採決いたします。 議題のうち、まず、令和元年度請願第１号、第２号、第４号及び第５号の４件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、不採択とすべきとのことでありますが、本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
山口栄作議長 起立少数であります。したがって、令和元年度請願第１号、第２号、第４号及び第５号の４件は不採択となりました。 次に、令和元年度請願第３号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、不採択とすべきとのことでありますが、本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
山口栄作議長 起立少数であります。したがって、令和元年度請願第３号は不採択となりました。 次に、令和元年度陳情第１号及び第２号の２件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、不採択とすべきとのことでありますが、本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
山口栄作議長 起立少数であります。したがって、令和元年度陳情第１号及び第２号の２件は不採択となりました。 いましばらくこのまま議事を進めます。御協力をお願いいたします。
△日程の追加
○
山口栄作議長 市長からお手元に配付のとおり、議案第１４号が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第１４号を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。
△議案の上程
○
山口栄作議長 議案第１４号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第14号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△提案理由の説明
○
山口栄作議長 提案理由の説明を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 ただいま上程されました議案第１４号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 国家公務員から引き続いて副市長になった者の退職手当の支給について、規定の整備を行うため提案するものでございます。 以上、提案理由について御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
山口栄作議長 以上で提案理由の説明を終わります。
△質疑応答
○
山口栄作議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 中西香澄議員。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） 改めまして、市民力の中西香澄です。 議案第１４号について質疑させていただきます。 １点目、今回の改正は、簡単な理由の説明がありましたが、何のために行いますか、教えてください。 また、２点目、今回の改正は、特定の人の採用が決まっているから行うのでしょうか。その前提についてお願いします。 以上２点、まずお願いします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 中西香澄議員の議案質疑にお答え申し上げます。 まず１点目、何のためかということでございますけれども、今回提案させていただきました条例の改正につきましては、国家公務員であった者が当市の副市長になった場合の退職手当の算定期間の通算等につきまして、規定の整備がなされていないため、改正をお願いするものでございます。 ２点目、特定の人のためかということでございますけれども、今回、この後議案を提案させていただいております人事案件に合わせまして、国家公務員から当市の副市長としてお迎えするに当たりまして、その在職期間が、現在の規定ですと通算されないことになっておりますので、お願いをするものでございます。 これにつきましては、今回の議案に合わせまして、国家公務員の職員が副市長になるためのということで提案をしたものでございます。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） 御答弁を受けまして、追加で質問させてください。 今回の人事案件を受けてということですが、では、今回の人事案件がなければ、松戸市としてはこの整備はなっていなかったけれども、今回このような整備をするつもりはなかったのでしょうか。追加の質問１点目です。 また、今回のこの退職金の整備のほうを見てみますと、あくまで善意の方、本市的に言うと、故意のあることを悪意といいますけれども、松戸市では退職しないことを前提としての説明のように受けるのですが、そのまま松戸市で退職してしまうと、今まで国家公務員として働いていた分も松戸市が支払うということになるわけですが、このような状態を避けるための手というのは、対策として規約に含むなど考えておられるのでしょうか。説明のほうでは、これは死亡退職などを想定しているという不慮の事態という説明はあるんですけれども、条例の中からそれを読み解くことはできません。ですので、松戸で退職されることをどの程度予測してこの計画をするのか、また国家公務員に戻らずに、違う会社に出向などされた場合も退職と思うんですが、そちらの理解でよろしいのか。また、もう数年で、松戸市に来られて４年以内に定年退職を迎えるであろう年齢の方を受け入れる場合などは、どのように想定されるのでしょうか。 以上、お願いします。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 中西香澄議員の再質疑にお答え申し上げます。 その前に、先ほど私、１回目のほうで議案の「提案」というふうに申し上げてしまいましたが、「提出」に訂正させてください。すみませんでした。 再質疑のほうですが、まず、２点目のほうを先に申し上げます。 松戸市の職員のまま退職した場合に、松戸市で国の機関も含めて退職金を支払う、こういう規定に今回させていただくわけでございますけれども、これについて対策というものは特にはございません。国との相互協力の関係の中で、私どものほうで、この受け入れ側の自治体のほうでこの規定が整備がされておりませんと、国から職員を迎えるに当たりましては、一旦国のほうで退職の手続をとって退職金を支給しなければならなくなります。 そうなりますと、御本人が一旦国の退職金を受けて、それで松戸市に来られて、松戸市でまた退職金を受けて、今度国に帰られますと、それぞれの機関が分断されるような形になって、一般的には退職金の計算というのは通算で計算したほうが有利になる場合がありますので、そういったところから今回の規定の整備をお願いするものでございまして、対策という意味では特にはございません。 また、松戸市から一般の会社へということでございますけれども、これも基本的には想定はされておりません。前提としては、国家公務員のほうに戻られるという前提で考えております。仮に、その会社へ行かれた場合には、当然ですが、今回の規定をもって、松戸市のほうで退職金を支払うということになります。 また、定年間際のということでございますけれども、これも前提として、そういう想定は基本的には持っておりません。これはやはり国と市のほうとの相互協力の関係の中で、そういったケースというのは想定はされていないところでございます。 すみません、１点目の、質疑を聞きそびれてしまったんですけど。 （中西香澄議員「人事案件がなければ、これはなかったのか」と呼ぶ）
◎総務部長 （続）すみません。先ほども１回目のほうで申し上げましたですけれども、今回の人事案件で、国家公務員から副市長にお迎えをするという、その具体の事例に合わせて、改正をお願いするものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） ２回目の御答弁を受けまして、つまり次の議案第１５号がなければ、今回の法整備はなかったということですが、あくまで国に戻られる、定年間近であったりということは想定されずに、善意を前提として制定されるということはわかったんですが、これがないと来てくれないということで、あくまで国が有利な状態でのこの制定が求められるという解釈でよろしいでしょうか。 そして、今まで松戸市では、国から今回のように副市長として特別職として迎え入れるということはなかったのでしょうか。このような法整備の必要が今まではなかったのかどうか、教えてください。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 再々質疑にお答え申し上げます。 まず、国が有利なことなのかということでございますけれども、今回の改正によりまして、松戸市で退職した場合は松戸市で退職金を支払うことになりますけれども、御本人が松戸市で退職された後、国家公務員として戻られた場合には、松戸市における副市長としての期間の退職金は松戸市は支払わなくていいことになります。これは国のほうに同様の規定があるからでございます。ですので、先ほど申し上げましたように、相互協力の関係の中でこういう仕組みでやっているということでございます。 あと、今まではということでございますけれども、既に２０年以上たっていると思いますが、石井淳子助役時代のことでございますけれども、当時の労働省からお迎えした際にはこのような規定はなかったのですが、恐らく、推測になってしまいますけれども、国家公務員として戻られることが前提としてその当時は考えられていたと推測をしております。当時は規定はございませんでした。
○
山口栄作議長 ほかに質疑ありませんか。 山中啓之委員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） 引き続き、市民力の山中啓之です。 ただいまの中西香澄議員の質疑を受けまして、答弁漏れと残余の部分について伺わせていただきます。 一つは、もしも副市長議案がこの後で話し合われて否決となった場合、この第１４号の議案を存置させるおつもりなのか、議案の位置づけについて、機能しないものをとっておくという可能性のあるものの上程についてのお考えをお聞かせください。それが１点目です。 もう一つ目、今回の副市長人事に係る話は、私は、昨日、正式に執行部からお聞きをいたしました。その中では、２月ごろから国土交通省のほうには人を要請していたとありますが、３月定例会で上程しなかった理由及び今回専決にされなかった理由を教えてください。最後の御答弁を聞いて、その点だけちょっとほかと今までと運用が違うように感じましたので、以上２点、よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 山中啓之議員、後段の部分に関しては、まだ人事案件、議会にないので……
◆２６番（山中啓之議員） でも、出てくることはもう決まっている……
○
山口栄作議長 いや、だから、そのときに改めて質疑していただきたいと思います。今のところでは適切でないということです。
◆２６番（山中啓之議員） ２番目はだめということ。
○
山口栄作議長 ２番目は。
◆２６番（山中啓之議員） じゃ、言い直してもいいですか。（「なぜ３月、１５号で終わったら」と呼ぶ者あり）
○
山口栄作議長 はい。
◆２６番（山中啓之議員） すみません、議長の御助言をいただきまして、質問を整理いたします。 １問目は、今回の議案の位置づけについて、そして２番目は、タイミングの必然性について。なぜ３月ではなくて、現在になったのか。また、これは専決処分で条例制定を、必然が生じたときに市長の専決でやれることも可能なのか、可能ではないのか、確認させてください。 以上２点です。これなら大丈夫ですか。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 山中啓之議員の議案質疑にお答え申し上げます。 まず、１点目、本議案が否決された場合にどのような取り扱いかということかと存じます。 これにつきまして、私どもとしては、当然、議決いただけるよう考えながら提出をさせていただいております。仮に、この後の議案が否決になった場合にどうするかということでございますが、今回、私どもは市としていろいろ熟慮の上、国のほうにお願いに行っております。そういったことからは、今後もその可能性は残ると存じますので、そのときにはその条例が生きるような形で残させていただきたいというふうに思います。 あと、２点目の３月にしなかった理由でございますが、これは国のほうの人事上の都合で、３月では人選がかなわなかったということでございます。 それともう一つ、専決処分は可能かと、これは不可能でございます。 （山中啓之議員「ありがとうございました」と呼ぶ）
○
山口栄作議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 以上で質疑を終わります。
△委員会付託
○
山口栄作議長 ただいま議題となっております議案第１４号については、所管の
総務財務常任委員会に付託いたします。 委員会の開催についてお知らせいたします。
総務財務常任委員長から、第２委員会室において直ちに委員会を開催する旨の通知がありました。 委員会開催のため、休憩いたします。 午後０時１８分休憩 午後１時３０分開議
○
山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 山中啓之議員。
△発言の訂正 〔山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） 失礼します。冒頭に、先ほどの発言の訂正をさせていただきます。 市長の借金に、市長になってから1,０００億円ほど増えたと申し上げましたが、ある程度正確には２７７億4,５３８万9,０００円でしたので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
△議案の上程
○
山口栄作議長 議案第１４号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第14号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△
総務財務常任委員長報告
○
山口栄作議長 本件について
総務財務常任委員長の報告を求めます。 〔
市川恵一議員登壇〕
◆３１番（市川恵一議員）
総務財務常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、先ほど、第２委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 議案第１４号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員から引き続いて副市長になった者の退職手当の支給について、規定の整備を行うためのものであり、審査の過程において、市職員が国家公務員に派遣等された場合、このたびの改正内容を網羅した条例整備はされているか。松戸市を退職し、民間企業等に再就職することが考えられるが、今回は国へ戻ることになっているのか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△質疑応答
○
山口栄作議長 ただいまの
総務財務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 質疑なしと認めます。
△討論
○
山口栄作議長 それでは、これより討論に入ります。 山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） たびたび失礼します。市民力の山中啓之です。 議案第１４号、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、討論させていただきます。 先ほどの質疑で、特定の人が決まっているのか、またなぜこのタイミングかなどと必然性を伺いました。 この後、上程が予定されている議案第１５号、副市長の選任におきまして、この条例を通しておかなければ、国からの派遣といいますか、副市長に来ていただけないということでしたので、その可能性を担保するために賛成とさせていただきます。 なお、この賛成をもって、議案第１５号はまた同じような採決するかどうかはこの限りではありませんことも、もちろん皆さん御存知だと思いますので、議案第１４号については、その可能性を担保するために賛成とさせていただきます。
○
山口栄作議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 以上で討論を終わります。
△採決
○
山口栄作議長 これより議案第１４号を採決いたします。 本件に対する
総務財務常任委員長報告は原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、
総務財務常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。
△日程の追加
○
山口栄作議長 さらに、市長からお手元に配付のとおり、議案第１５号が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第１５号を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。
△議案の上程
○
山口栄作議長 議案第１５号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第15号 副市長の選任について
△提案理由の説明
○
山口栄作議長 提案理由の説明を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 ただいま上程されました議案第１５号、副市長の選任について、提案理由を御説明申し上げます。 欠員となっている本市副市長を新たに選任するため提案するものでございます。何とぞ御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
山口栄作議長 以上で提案理由の説明を終わります。
△質疑応答
○
山口栄作議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 中西香澄議員。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） 改めまして、こんにちは。市民力の中西香澄です。 ただいまの議案第１５号について質疑させていただきます。 まず、１点目としまして、国土交通省に今回、副市長への人材を要望されたということなんですけれども、そうしようと決めた理由及びこの国土交通省に人員を要望した件で、松戸市としては伝えた要件や条件、希望、また２月に要請されたということですが、そこから今日までのスケジュールをお答えください。 ２点目、副市長に配属するに当たり、一般的に適性をどのように判断するのか、その判断基準を教えてください。 そして、３点目、副市長の人事として、市長が思われている理想とされる形がありましたら、お答えください。その配置の人数であったり、人材のそれぞれの方の持っているタイプなど、理想の形があるのでしたら、それを知りたいです。 以上の３点、まずお願いします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 中西香澄議員の議案質疑にお答え申し上げます。 まず、今回、国土交通省のほうにお願いをしたその理由でございますけれども、本市といたしまして、本市の経済の活性化を含めたそのまちづくり全般の業務、そこに深い知見を有する国土交通省からお招きをしたいというふうに考えたところでございます。 お伝えした条件等でございますけれども、今申し上げましたように、本市の一つの課題でもありますまちづくり、まちをリニューアルしていく、こういうまちづくり、こういったところが国土交通省としては知見が多いというふうに考えております。また、経済の活性化につきましても同様でございます。 これにつきましては、スケジュールでございますけれども、ことし１月の中旬ごろに、市のほうから国土交通省のほうに出向きまして、要請を行っております。 その後、２月の中旬に、松戸市のほうに、副市長として人員を派遣する旨の内諾といいましょうか、そういう状況のお返事がございました。そのときに、まだその人選につきましては７月ごろの派遣になるというところまでで、まだはっきりとした人物までは、その時点ではお伝えはございませんでした。 その後、５月の下旬ごろに、人物の連絡があったんですが、この時点では御本人のことを考えて、その情報の管理に徹底してほしいということで、私どものほうだけでそこは抑えております。 その後、６月の下旬に、国のほうで内示があるということでございましたので、その内示をもって、私ども今回、議案を提出させていただいたというようなスケジュールでございます。 また、２点目の副市長の適性基準ということでございますけれども、副市長につきましては、市長を補佐し、またその市長の命を受けて政策及び企画をつかさどる、補助機関である職員の担任する事務を監督するというような任務がございます。まさしくこれが法に定められた基準というふうに考えております。 あと、理想のタイプということでございますけども、これは２点目の御質問の基準とお答えとしては同じようなお答えになってしまいますけれども、内部的な補佐のイメージではなく、より積極的に政策及び企画について、市長の意向を踏まえて、政策判断や重要な企画を職務としてやっていただくものというふうに考えております。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） 御答弁いただいた中で、不足している点を先に聞かしてください。 副市長配属に当たりということで、スケジュールの中で６月下旬に内示を受けたことで、こちらにも決定が来たということですが、その正確な日時を教えてください。 今回、最終日に急に出されたわけですけれども、こちら少しでも早く出していただいたほうが、私たち議員は審議する時間が持てたと思いますので、その点で日付をお聞きします。 また、２点目と３点目のところで、タイプでしたり、適性、性格についてはお答えいただいたんですけれども、その判断基準というんですか、採用基準、そのようなものはないのでしょうか。例えば、事業をこのような企画をしてきたですとか、そのような基準もなく丸投げして国土交通省にお願いしたのかをお聞きしたいです。 また、すみません、１点目に関連してなんですけれども、そのまちづくりやリニューアルに力を入れたいからということでしたけれども、少し調べたところ、東京外環自動車道などにも関与されていたみたいなので、そのような実績が評価されているということはあるのでしょうか。 また、人事としての理想の形ということで、配置したい副市長の人数などについては答弁いただけていないので、お願いします。 また、関連して、追加でお聞きしたいのですが、事前の説明や、また朝の幹事長会議でも、市長も担当の部署の方も、今回の人選の方にまだ一度もお会いしたことがないということをおっしゃっていましたが、お会いしていない状態で適切だと判断できるのがわからないので、その点、なぜでしょうか。 また、先ほどの質問にも少し関連しますが、今回のこのような説明で、議員に対して十分に説明責任を果たしたと考えていらっしゃるでしょうか。また、そう考える場合は、その理由を教えてください、お願いします。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 中西香澄議員の再質疑にお答え申し上げます。 まず、１点目、６月下旬の日にちは何日かということでございますが、これは６月の２４日でございます。 あと、採用基準ということで、これまでやってこられたようなことが、何か基準となるのかというような御質問だったかと思います。 これにつきましては、議案の資料にも経歴は載せさせていただいておりますけれども、何か一つをとってということではなくて、私どもとしては、これまでほかの市にも副市長として派遣を多くしている国土交通省として、そういう実績も踏まえ、私どもとしては信頼を持ってお願いをしてまいりました。その結果、国土交通省のほうから、まず責任を持って人選をいただいたというふうに思っておりますので、そういう意味で、今回議案を出させていただいているということでございます。 あと、関連して、一つの例として東京外環自動車道を担当されたんではないかというようなことでございましたが、申しわけありません、私はちょっと把握をしておりませんが、先ほど申し上げましたように、その一つの事業ということではなくて、経歴の中を見させていただければ、確かに特別区の副区長をやられていたり、あるいは大臣官房で、大臣官房は省の総合調整を担う部署でございますので、そういうところの経験がおあり、あるいは現在、最終の経歴で申し上げれば、下水道部の中の総合調整を担う企画課の課長をやっていらっしゃるということで、そういう意味では、一つの事業がということではなくて、この経歴を見させていただいても、私どもとしては十分活躍していただけるのではないかというふうに期待をしているところでございます。 あと、副市長の人数はということでございますが、これは条例で決まっているとおり、２名体制ということで、私どもとしては体制というのはしっかりと今後もつくっていきたいという思いはございます。 あと、面接していないということでございますけれども、これにつきましても先ほどの答弁と重なるんですが、６月の下旬に内示が出るということで、その後、私どもの議会のスケジュールや御本人の職務上のスケジュール等で、そこはかなわなかったというのが事実でございます。 最後に、十分これで議会のほうに説明を果たしているかということでございますけれども、今申し上げてきたとおり、私どもとしては、国土交通省が責任を持って人選をしていただいたものに対して、私どもとしては議会のほうに提出をさせていただいているところでございますので、今回提示をさせていただいております資料をもって、御判断をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） 御答弁いただきまして、ちょっとすれ違っている点があるなと思うんですけれども、つまりこのような経歴を見てということなんですが、経歴がいい悪いとか、これが目立つからとかではなくということで、総合的に判断ということで、今回は国土交通省ですが、国の機関なのに、要望する際にそのような明確な基準はないということでよろしいでしょうか。 また、理想とされる形は条例どおりの２人体制ということでしたので、今回１人ですけれども、その前の牧野副市長も長い間お一人でしたけれども、１人で完全というのではなく、２人体制を目指しているということでよろしいでしょうか。 また、面接やお会いしたことはないということなんですけれども、今はもう、インターネット電話で顔を見合わせて面接することも、普通の企業では普通にやられていることなので、スケジュールが合わないということで非常に疑問を感じたんですけれども、今回も国土交通省のほうに依頼をしていますけれども、それ以外の方法を検討したことはあるのか、教えてください。例えば、これまでかつての方のように、役所内の方からの人選であったり、はたまた先進的な事例では、副市長を一般の方から募集されて試験をやられるですとか、そのようなこともありますけれども、そのほかの方法を検討したのかどうかをお答えください。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 再々質疑にお答え申し上げます。 まず、１点目は、明確な基準はないということかということでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、そういうことであれば、ないということでございます。 あと、２人を目指しているのかということでございますが、これは、私どもとしては体制はつくっていきたいという思いでございます。 あと、今回、国土交通省以外のところからの派遣等を検討したかという御質疑かと存じますが、副市長の選任に当たりましては、さまざまな検討は当然内部ではしております。その中で、今回、国土交通省に、市の判断としてお願いしたということでございます。 （中西香澄議員「ありがとうございます。了解です」と呼ぶ）
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山口栄作議長 ほかに質疑はありませんか。 増田薫議員。 〔増田薫議員登壇〕
◆１０番（増田薫議員） 増田薫です。よろしくお願いいたします。 政策実行フォーラムとしてではなく、私個人の質疑として受けていただけるとありがたいです。 私も含めて、松戸市のまちづくりに対してちょっと心配をしている面もありますので、その観点から何点かお聞きしたいと思います。 国からいらっしゃるということなんですけれども、これまでの副市長とその仕事の内容というか役割というか、具体的にもう少し聞かせていただけるとありがたいです。もしあればお願いします。 それから、二つ目は、選考理由のところから、「増大する行政需要や山積する課題を、迅速かつ効果的に解決し」とあります。この増大する行政需要、山積する課題というところの、これは主にどういうことを指しているのか、教えてください。 それから、３番目は、さらに選考理由の中に、「私が目指しているまちづくりの実現に、大きな力を発揮していただけるもの」ということになっておりますけれども、改めて市長の考えるまちづくりとはどういうものなのか、教えていただけたら、まずそれが１回目の質疑です。お願いします。
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山口栄作議長 増田薫議員、議場でのこの質疑は、全て個人ですから。
◆１０番（増田薫議員） ああ、そうでしたか、すみません。
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山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 増田薫議員の議案質疑にお答え申し上げます。 まず、１点目に、前副市長との役割の違いがあるのかというようなことかと存じます。 今回、１人の副市長の人事案件をお願いしているわけでございまして、先ほど中西香澄議員にもお答え申し上げましたが、市長のその補佐役、最高の補助機関として役割を担っていただくわけでございまして、これにつきましては、前副市長と何か大きく違うのかということはないというふうに考えております。 また、選考理由の中にある「行政需要や山積する課題」これについてということでございますけれども、これにつきましては、もう既に御案内のとおり、平成２７年に松戸市版の総合戦略を策定したときに、松戸市の課題としては、当然、早くにまちができた市ですので、少子高齢、人口減少がこれから大きな課題になるという中で、四つの柱を立てて、そこに向かって一丸となって進めてきたわけでございます。そこに増大する行政需要ということになりますと、やはり高齢者の施策であり、また今、非常に取り上げられることが多い子どもへの政策、こういったソフト面等併せて、早くにできたまちとして、そのまちのリニューアル、経済の活性化というのが非常に大きな課題であるというふうに思っております。 こういった課題に、今回提出させていただいております国土交通省からの副市長の選任ということで、私たちはお願いしたいということで考えております。 あと、市が目指しているまちづくりということでございますけれども、これは今のお答えと大分重なってしまうと思うんですけれども、もしソフト面とハード面ということで大きく分けて申し上げさせていただければ、高齢者の問題、子どもの問題というのが大きくまずあって、あと、そのまちのリニューアルというハード面の課題があるというふうに思っております。 こういったところを、その成長戦略も含めて、並行してやっていかなければいけないと思っておりますので、そういう意味では、今回の選任についてはリーダーシップを発揮していただけるのではないかというふうに思っております。 〔増田薫議員登壇〕
◆１０番（増田薫議員） ありがとうございました。 国土交通省からいらっしゃるわけですから、当然、副市長としてはいろんなことをやらなければならないとはいえ、やっぱりまちづくりあるいは経済の活性化というところに重点を置くのであろうと思ってお聞きしたんですけれども、市長がお答えいただけなかったですし、どういうまちづくりというのが、やっぱりはっきりとは見えてこなかった。具体的に言うことは難しいかとは思いますけれども、やっぱり狙いというのがあるのではないかと思ってお聞きしたんですね、国土交通省からいらっしゃるわけですから、そこをもう少しお聞きしたかったんですけれども。 この問題になっている大型開発がどんな形で進められるのかなというところを、ちょっと心配なのでお聞きしたかったんですけれども、その新しい方がいらっしゃって、今いろいろ問題になっている、これからいろいろその市民の間でも、いろんなあつれきがあるかなと思われるところを、そういうところにリーダーシップを発揮してもらうというようなことの理解でいいのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいんですね。 それから、山積する課題のところなんですけれども、これは前の副市長のときにはできなかったことがあるということでしょうか、それをもう一度お願いいたします。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 再質疑にお答え申し上げます。 １点目は、今言われております大型事業にリーダーシップをとるのかということの御質疑でよろしいんでしょうか。 今回、確かに国土交通省ということで、経済活性化を含めたまちづくり、ここを私どもとしては念頭に置いてのお願いであったわけです。 ただし、今回来ていただくに当たりましては、何か一つの事業をとって、その事業を推進するためにということではなくて、市全体の経済も含めたまちづくりを、これまでの経験・知見を生かしてリーダーシップをとっていただきたいという思いでございます。 ２点目の、前副市長ではできなかったのかというような御質疑かと思うんですけれども、これにつきましても、先ほど来申し上げておりますけれども、市長の一番の補佐役でございます。ですので、市全体をやはり見ていただくという中で、特に前副市長がこれができなかったとかいうことではなくて、これからの松戸市のリーダーシップをとっていただく、事務方の私たち職員のリーダーシップをとっていただくと、そんなふうな思いで考えております。
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山口栄作議長 ほかに質疑はありませんか。 山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） 市民力の山中啓之です。 前者の質疑を踏まえて、整理し直しまして、三つほどお聞きします。 １点目、市長は、お会いしたことのない方を経歴で判断して、法的、形式的に合致していれば、人格や、先ほど前者の質疑でありましたのりや反り、あるいは役所の中での相性その他は一切不問ということで人選をされているということでよろしいのでしょうか。特定の個人、今回選任されている方への特別な思い入れはないのか、教えてください。 また、本人からの意気込みなどが一切選考理由には書かれておりませんでしたので、そうしたものを何かうかがい知れる資料があれば、インターネットなどで世の中に出ているもの以外であれば、教えてください。それが１点目です。 ２点目、副市長の２人体制に言及がされました。大きく分けてハード面とソフト面で言うと、今回は国土交通省の方ということで、大型事業を始めとした各種ハード面がメーンになるという理由でよろしいのでしょうか。 それとも、１人体制なので全部を掌握していただいて、今後もし２人目が出た場合には、ハード面・ソフト面、例えばですよ、のように分けて、仕事を振り分けるのか、それを教えてください。理想の副市長体制についてと、暫定的あるいは恒久的かわかりませんけれども、今回の方に頼む事務分掌というか、範囲を教えてください。 三つ目、最後ですが、国とのパイプについてお伺いします。具体的に、国土交通省から人を呼んで副市長にすると、松戸市民の役にどんな面で立つと考えられるのでしょうか。 開発における土地を融通して売っていただけるとか、予算や補助がおりやすいとか、そうした市民の利益に資するものが、一切職歴と選考理由からは読めませんでしたので、どう役に立つのか、具体的に見込まれているもの、希望的観測でも構いませんが、あれば市長の口からお聞かせください。 以上３点です。よろしくお願いします。
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山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 山中啓之議員の議案質疑にお答え申し上げます。 まず、１点目でございますが、本人と市長がお会いをしていないという中で、その経歴、形式だけで、相性とか人格というものは関係ないのかというような趣旨の御質疑かと存じます。 これにつきましても、先ほども少し触れさせていただいておりますけれども、まず、私どもは、経済の活性化を含めたまちづくりを特に中心にという思いの中で、国土交通省にお願いに行っております。そういう中で、国土交通省には、全国で副市長を派遣している実績もございます。そういう中で、私どもとしては国土交通省がしっかりと人選をしていただいて、松戸市のほうに派遣をしていただけるというふうに思っておりますので、そういうところから今回議案を提出させていただいているということでございます。 また、２点目の２人体制について、ハード面の事業を進めるのが理由かということでございましたですけれども、これにつきましても先ほど来触れておりますが、今回１人の議案の提出でございますので、あくまでも市全体を見ていただくということになります。ただし、国土交通省の知見・経験というものは、私どもの松戸市におけるハード事業には、特にリーダーシップを発揮していただけるのではないかなというふうに考えております。 それと、仮定の話で、２人なら分担になるのかという点については、お二人体制になれば、それは当然、分担というものが出てくるというふうに考えております。 あと、国とのパイプということで、市民のメリットというお話でございましたが、直接的にどなたか人材の派遣があったからといって、補助金が増えるとかとれるとか、こういうことにはつながらないと思います。ただし、例えば事業の進め方ですとか、その中にその過程において、例えば国のほうでこういう補助事業があるよとか、そういうところの知見による私どもへのアドバイスは十分期待できるのではないかなというふうに思います。これが間接的に、市政が進むことによって市民のメリットにつながるものというふうに考えております。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） 御答弁で不足する部分をお聞かせいただきたいと思います。 まず、２点目の２人体制に対する言及に対しては、わかりました。全体をとりあえずお願いするということで、現時点で１人しか上程されていないので、今後２人目が来るのかどうなのか、位置づけもわかりませんでしたが、結構です。 ３点目の国とのパイプについては、実利的な部分は一切見えないとのことでした。これは再質疑させていただきます。 令和元年６月２５日に、議員宛てに人事課長から配付された文書の中で、６月３０日付けの人事発令で、国土交通省から松戸市の街づくり部審議監に１人、人事が発令されております。これもまた国土交通省です。この方との関係性を教えてください。 そういった今言ったような大型事業の話が注目されがちですが、国との連携や知識はその方で十分なんじゃないですか。それとも、それでは不都合なのでしょうか。それとも、大型事業、その方に頼むことと副市長に頼むことは根本的に違うんでしょうか、教えてください。それが一つ、質疑です。 もう一つだけ、これはどうしようかと思ったんですけど、やはり市長にお伺いしたいです。先ほどからこうして質疑をしている際にも、総務部長がペンを走らせている状態を、私は異様だと思って見ております。本来ならば、ここに書かれている選考理由のように、「私が目指しているまちづくりの実現に、大きな力を発揮していただけるものと思料する」市長が、御本人の言葉で、不足すると思われている議員からの質疑に答えるべきだと思います。 今から８年ほど前、政策推進担当室長の人事のときには、自身から答弁に立たれ、余人をもってかえがたいその理由をつらつらとおっしゃっていたと思います。個々人としての思いは、この方にはあるんですか、ないんですか。顔の見えるまちづくりという観点から、市長の存念をお伺いします。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 山中啓之議員の再質疑にお答え申し上げます。 まず、１点目、本市の人事交流で、街づくり部に国土交通省より審議監をお迎えしている関係でございます。国とのパイプ、情報等についてはこの方でもいいのではないかというような内容の御質疑かと存じます。 今回、私どもがお願いを申し上げましたのは、本市の副市長としてお迎えをしたいということでお願いをしております。これは先ほども御答弁申し上げておりますが、副市長には、補助機関である私たち職員の担任する事務を監督しというような任務、あるいは市長の命を受けて、政策及び企画をつかさどるという市全体のことを見ていただく職務がございますので、私どもとしては、期待する役割は違うというふうに思っております。審議監においては、街づくり部の中で、もう少しその分担・分掌をした事務に当たっていただくものというふうに思っております。 あと、今回の御本人に対しての思いというようなことでございますけれども、これも少し繰り返しとなってしまって大変恐縮でございますが、私ども、国土交通省のほうに信頼を持ってお願いをしている中での人選でございますので、そこについては大変期待感を持ってお迎えをしたいというふうに思っております。 （山中啓之議員「結構です。ありがとうございます」と呼ぶ）
○
山口栄作議長 宇津野史行委員。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆３６番（宇津野史行議員） 日本共産党の宇津野史行です。 ただいま上程されました議案第１５号、副市長の選任議案について質疑をさせていただきます。先ほど来、ずっと伺っておりまして、大体出てきたところははしょっていきたいと思っております。 まず、副市長の役割についてなんですが、期待される副市長像というのがどういうものなのかということに関して。 経緯をひもときますと、２月の中旬ぐらいには内諾のようなものになっていると、１月のころには打診をしていたということを考えると、当時はまだ前副市長がいらっしゃった。しかも、前副市長がやめると想定していなかったとすれば、前副市長以外に、やはりもっと専門的にまちづくりに特化した人材を必要だと考え、国土交通省に打診をしたと考えるのが順当な判断だと思っています。今となっては、前副市長と同様の役割を期待することに変わったわけです。それを前提としてお話をしたいと思います。 現在、この大型事業、先ほど来出ていますね、この内容や進め方について、議会と執行部の間に温度差があるんだということを、私は一般質問の中で申し上げてまいりました。 この副市長が国土交通省の方が来られる。当初の期待される役割はまちづくりだったということであれば、大型事業の促進のための人選であるというふうに考えております。とするならば、下手をすれば、現在生じている議会と執行部の大型事業に対する確執といいますか、温度差を広げかねない懸念があります。この懸念についてどう捉え、どう払拭するお考えなのでしょうかということが１点です。 次です。今度は副市長の任期についてなんですが、副市長は当然４年間の任期があるわけです。じゃ、この方はどうでしょうか。私がいただいた経歴を見ますと、東京都台東区の副区長をされていたということですが、２年で退任をされています。さらに言えば、平成１６年以降は１年間ないし２年間で次々と担当部署を異動されています。キャリアの方のようですので、キャリアの
官僚のこれがスタンダードな上り方なのかもしれませんが、となると、本市にあっても副市長が２年間となるようなことが考えられます。 そこで伺います。 国とこの任期について、４年になりそうなのか、２年になりそうなのか、この何らかの協議をしているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 宇津野史行議員の議案質疑にお答え申し上げます。 まず、１点目でございます。今回、大型事業の内容の進め方につきまして、議会と執行部内に温度差があるがというような御質疑でございましたが、大型事業の進め方につきましては、先般の
議員提出議案、平成３１年度松戸市一般会計予算の大型事業に関する決議に対しまして、本定例会招集日に、市長より行政報告という形で報告をさせていただいて進めてまいりますので、今回の副市長人事によって、行政報告と違ったような形で進めるということはありませんので、よろしくお願いいたします。 それと、２点目でございますが、任期の関係でございます。 任期につきましては、これは法律上４年の任期が定められております。経歴を見ると２年ということではないのかというような御指摘かと存じますが、平成１０年に就任いたしました先ほど少し触れさせていただきましたが、当時の助役につきましても、２年で国のほうに戻られております。こういう２年という期間については、国との人事交流においては一つの判断材料になるのかなというふうには考えております。今後の状況を判断しながら、決めることになると存じます。 執行部といたしましては、年数にかかわらず、成果をお出しいただける人材を選んでいただいていると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆３６番（宇津野史行議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 本議案は、私たち会派としてもすごく迷っています。ですから、皆さんの質疑を聞いて、また私の質疑をして、どう判断するかというのは実はまだ考えているところです。 ただ一つ、どうも納得いかないのは、皆さんの質疑を通じて、先ほど山中啓之議員もおっしゃっていましたけども、御自身の補佐を決めるわけですよ。それに対して、市長が一度も答えとして答弁に立たないというところは、これだけ一つとってみても、本当にこの副市長の人事を通す気があるのかどうかというところで、人によっては反対理由になりかねないちょっと対応ではないかと、客観的に見て思っているところです。 そこで、再質疑です。 一般質問で、私、何度も何度も指摘をしたわけですけども、先ほどの大型開発の進め方については、本会議冒頭の行政報告とは違った進め方にはならないんだとお答えがありましたが、それは当然のことなんですけども、私はその行政報告自体、受け止め自体に問題があるんだということをずっと言ってきたんで、いや、行政報告どおりにやりますよと言われて、ああ、そうですか、じゃ、よかったですと納得するわけにいかない部分がございます。 そこで、市長に二つお尋ねをしたいことがあります。難しいことではないので、聞いていただきたいと思います。 先ほど任期の話をしましたが、恐らく２年ということになると思われます。前の助役もそうでした。一般職の国から来ている人も大体２年。そうなると、かなり短いんです。ということは、職務上も内容がかなり限定されると思われます。しかも、大型開発の進め方については、議会と執行部の温度差があって、なかなかこれは埋まらないです、そう簡単には。となれば、この段階で、市長が最優先だと言った三つの事業がありました、この三つの事業以外の大型事業に副市長の力を割いている余力はないと思うんですよ、２年間しかないんですし。 そこで、大型事業関連の副市長の役割というのを、市長が最優先と掲げた事業にとどめたものとすることが、我々議会からの決議の受け止め方としても、また、その他任期等期間との兼ね合いからも適切な判断と考えます。もう一回、言います。大型事業関連の副市長の役割は、市長の最優先とした事業にとどめたものとすること、そのお考えはないでしょうかというところが１点です。 次です。副市長に求められるのは、行政職員のトップとして、事務方のトップとしての役割であるとも考えています。ですから、時には政治家である市長に対し、だめなものはだめと言える人間であるべきだと思っております。副市長まで政治家みたいな人が来てしまって、市長２人体制とか全然望まないんですね、我々は。これは松本清元市長だったか、ちょっと記憶が定かでないですが、副市長を選ぶ際に、自分にノーと言える人間だから選んだということを、当時の助役なのかもしれません、そうやって人選をしたということを聞いております。 では、市長として、副市長は自分自身にノーと言える人、人材を望みますかということをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 一つは、我々としては、副市長ということで今回提案させていただいておりますし、法的にも４年ということですので、それを前提にお願いをしております。 国土交通省との関係でどうなるかは、これはちょっと相手のある話なので、我々としては今ここで言及することはできないかなと、このように思っています。 それから、副市長は、今１人ということで提案させていただいておりますので、特定のプロジェクトだけを担当していただくことは期待しておりません。全体を見ていただこうというふうに思っています。 二つ目は……（「物言う人」と呼ぶ者あり）ああ、物言う。これは副市長だけではなくて、議会も、これはあれですけども、職員も含めていろんな議論をしながら、お互いにいいプロジェクト、いいまちをつくるために進めていくという意味で、当然ながら、そういう人が一番いいことだと思っております。 （宇津野史行議員「ありがとうございました」と呼ぶ）
○
山口栄作議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 以上で質疑を終わります。
△委員会付託省略
○
山口栄作議長 ただいま議題となっております議案第１５号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第１５号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
△討論
○
山口栄作議長 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） 市民力の山中啓之です。 ただいま上程されております議案第１５号、副市長の選任について、反対をさせていただきます。大変迷いましたが、市長の御提案には同意しかねます。 念のため申し上げておきますが、選任された御本人に全く落ち度はありません。ただ、質疑を通じて、本市の副市長として御経歴、御職歴だけでは、自信を持ってふさわしいと言える自信がなく、市民の負託に応えさせていただく自信がありません。職歴だけ見ると、むしろ国土交通省という言葉が目立ち、開発が進む懸念が非常に大きいというのが、多くの方々の実際の実感ではないでしょうか。 また、今回、市役所で市長の次に重要なナンバー２である副市長という選任にもかかわらず、十分適任と判断できるだけの個々人の資質や人格がわかるような市長からの御答弁は確認できませんでした。 そもそも、今まで人事案件に質疑があることなどというのは、私を除いてはほとんどなかったと記憶しています。しかし、今回、質疑が４人からあった。こんなことは今まであったでしょうか。市長の説明不十分、執行部に対する未曽有の懸念は、この時点で既に明らかであります。 地方分権時代と言われて久しい状況でございますが、国からの人材登用というものは、ちまたではいろいろな厚遇の問題、処遇の問題が指摘されているのは、インターネットなどを見ていただいていれば皆様御存知のとおりだと思います。 ところが、市長は、国、ここでは国土交通省、なぜか全面的に絶対の信頼を置き、先の質疑で、かわりに答えられた総務部長の答弁では、市長が目指しているまちづくりに大いに力を発揮していただけるという期待をしていらっしゃいました。その一方で、選任された方の仕事の松戸市にかかわる実績を、先ほどの質疑で中西香澄議員が具体的に挙げられても、御存知ではなかった。それどころか、市長御本人は一度も面識がないとのことでした。 私たちはともかく、自分の片腕になるであろう人間に、一度も自ら足を運んであるいは来ていただいて会うこともせず、市民の顔の見える関係を築いたり、それぞれの負託に応えると思われることは私はできません。その方に十分な信頼を置くことができるというのは、私はにわかに同意できません。 それでなくても、近年、市長は、神明堀の突然の３点同時ネットワークの開通という、それまでの態度を市民参加が十分にないまま翻意されたり、現在では新松戸駅東側の開発について住民から強い反対の意向が起きているにもかかわらず、一方的な意向調査ということをもってどんどん進めようとしていることは、枚挙にいとまがないのが現状でございます。 ここに来て、さらに国土交通省の役人、この方は開発するのがある意味仕事ですから、オリンピックだ、改選前だといろいろなごたごたしている状況に乗じて、十分に市民の意見も聞かずに、今まで市長がやってこられたことを推進するような副市長が来られては、たとえたまにノーと言える副市長だったとしても、強引に大筋では進められてしまうことが強く強く懸念されております。 また、地方分権の時代に国に一任というのは、大変心細い、心もとない市長の姿勢がにわかになりました。４人の中で、市長は登壇を明らかに拒んでいるように見え、最後の最後、宇津野史行議員に１回だけ答えましたが、それまでの重要な点について、我々３人の質疑には答えずじまいでありました。 このような関係性の中で、本当に本市に適しているのか、単純に法律や職歴ではわからない部分、役所の職員の人心掌握や、例えばプロパーの方を登用して、職員の内部の人事に造詣が深い方や、あるいは議員ともつながりが、普通に話していて対等に議論ができる方、そういった方からの期待をないがしろにする選任とも思えてしまいます。これには、むしろ私は大きく危惧をしているところでございます。 そしてまた、我々市議会では、平成３１年度松戸市一般会計予算の大型事業に関する決議を３月定例会で出した矢先でございます。市長は、先のちょうど１年前の６月に、３選目を果たされたその直後に、市役所本庁舎の建て替えを始め、六つの大型事業を構想されていらっしゃいました。 ところが、市民、議会、それぞれから大いな財政の負担、圧迫をするであろうという懸念が山積し、それでなくても３００億円近く本郷谷市長が在籍してから増えた財政負担に、さらなる大事業と来れば、松戸市の痛手は明らかであることなどから、議会では附帯決議を可決いたしました。その附帯決議にあるのには、本年６月定例会までに、検討結果の報告を求めるとありましたが、冒頭に少しだけ資料が部分的に説明された限りで、私は、今後の六つの大事業が、たとえ三つに優先順位がつけられたとはいえ、どうなることなのか予断を許さない状況であると、つまりその結果、報告がしっかりとされていないと思っております。 優先順位が高いとされた幾つかの事業についてもまだ先が見えない状態であり、さらには財政においても正直青天井というのが現実です。それは、６４億円現地建て替えといった病院問題をマニフェストに掲げて、私も当時応援しましたけれども、当選された本郷谷市長が、２８０億円以上を投じて、新しい病院を千駄堀に移転新築されたなどの実績を鑑みると、本郷谷市長が幾ら大丈夫だ、信頼していると言われても、やはり最後のとりでとして、我々は市民に対して説明責任を果たしていくのに足る方なのかどうなのか、市長の思いを聞きたかったところですが、私の重なる登壇にもかかわらず、一切お答えをいただけませんでした。 以上のようなことから、選ばれた方には全く落ち度はありませんのが唯一の心苦しいところでございますが、市民が大いに懸念しているこの大型事業の行方が先行き不透明なままで、我々議会としても附帯決議をつけて、その結論が十分に見えていないと私は判断するこの中で、現在にわかに、昨日議員に説明がありまして、本日上程されました副市長の人事には、賛成できないものを表明させていただきます。 皆様の慎重な御判断と決断をよろしくお願いいたします。
△発言の訂正
◆２６番（山中啓之議員） たびたび訂正で失礼します。「附帯決議」ではなく、
議員提出議案でしたから「決議」でした。訂正しておわびいたします。失礼しました。
○
山口栄作議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 以上で討論を終わります。
△採決
○
山口栄作議長 これより議案第１５号を採決いたします。 本件は同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第１５号は同意されました。
△議案の上程
○
山口栄作議長 次に、日程第３、
議員提出議案第１号から第５号までの５件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第１号 消費税率１０％への増税中止を求める意見書
議員提出議案第２号 日米地位協定の見直しを求める意見書
議員提出議案第３号 生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書
議員提出議案第４号 国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書
議員提出議案第５号 東葛北部地域における
児童相談所機能の充実を求める意見書
△提案理由の説明
○
山口栄作議長 まず、
議員提出議案第１号について、提案理由の説明を求めます。 山口正子議員。 〔山口正子議員登壇〕
◆１５番（山口正子議員） それでは、
議員提出議案第１号、消費税率１０％への増税中止を求める意見書の提出についてということで、案文を読み上げまして提案とかえさせていただきます。 消費税率１０％への増税中止を求める意見書。 内閣府による２０１９年３月の景気動向指数で、景気の基調判断について、２０１９年２月までの「下方への局面変化」から「悪化」へと６年２か月ぶりに引き下げるに至った。消費税率を８％に増税した以降、勤労者の平均実質賃金が年平均約１０万円も低下し、２人以上世帯の実質家計消費支出は一世帯当たり年平均約２５万円も落ち込んでいる。 政府は「戦後最長の景気拡大が続いている」と、国民生活の実態とかけ離れた発表を繰り返してきたが、国内の統計偽装問題や消費の不振と輸出の減少、あわせて世界経済の減速から、ついに景気悪化を認めざるを得なくなったものである。 このような経済情勢のもとで、２０１９年１０月からの消費税増税を断行するなら、日本経済も国民の暮らしも最悪の事態になりかねず、政府は消費税増税の中止を決断すべきである。 消費税は、毎日の生活必需品に課税され、低所得者には厳しい逆進性のある税制である。「増税でいただいたものは、全てお返しする」として、食料品などの税率を据え置く軽減税率の導入や、キャッシュレス決済時のポイント還元、プレミアム付商品券の発行など「十二分の対策」を強調しても、複雑怪奇な仕組みに混乱は必至であり、消費者・中小商店業者にとって負担軽減にならないのは明らかである。「全てお返しする」くらいなら、初めから増税を中止すべきである。 よって、本市議会は国に対し、消費税率１０％への増税中止を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 次に、
議員提出議案第２号及び第４号の２件について提案理由の説明を求めます。 宇津野史行議員。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆３６番（宇津野史行議員） 日本共産党の宇津野史行です。 ただいま議題となっております
議員提出議案第２号、日米地位協定の見直しを求める意見書並びに第４号、国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書の提出につきまして、これら意見書は、それぞれ政策実行フォーラムと日本共産党正副幹事長による提案となっておりますが、私のほうから案文の朗読をもって、提案理由とさせていただきたいと思います。 まず、第２号、日米地位協定の見直しを求める意見書についてであります。 ２０１８年７月、全国知事会は「米軍基地負担に関する提言」を発表した。そこでは、現在の日米地位協定は、締結以来一度も改定されていないと指摘し「国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である」と批判している。その上で日米地位協定の抜本的見直しを強く求めている。 沖縄県をはじめ在日米軍基地の所在地では、米軍人・軍属による事件が多発しているが、日米地位協定による取り決めで、犯罪にかかわる裁判権や損害賠償権などに大きな制限があり、平穏で安心な市民生活が阻害されている現状がある。 また、千葉県内では、羽田空港への着陸機による航空機騒音が住民を悩ませてもいる。この問題で大きな壁となっているのは、米軍横田基地空域である。日本の空でありながら米軍の許可なしでは日本の航空機が飛行できないため「横田空域」を避けて羽田空港に向かうこととなり、天候条件によっては航路が変わり騒音の大きさも変わってくる。 日本政府は主権国家として、米軍に対する国内法の適用・遵守、周辺自治体の意見を米軍基地に適切に反映する仕組みなどを改善・整備する責任がある。 よって、本市議会は国に対し、日米地位協定の見直しを強く求めるものである。 続きまして、第４号、国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書であります。 国民健康保険制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担っている。ところが、あまりにも保険料が高く、滞納世帯が２８９万世帯と、全加入世帯の１５％を超えている。それにより無保険になったり、正規の保険証を失うことで、医療機関の受診が遅れ死亡する事例も発生するなど、国民健康保険制度の根幹が揺らぐ事態となっている。 国民健康保険は、制度がスタートした当初から「被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額国庫が負担する必要がある」（社会保障制度審議会「１９６２年勧告」）とされていたものである。しかも、かつては被保険者の７割が農林水産業と自営業だったが、今では年金生活者などの「無職」が４５％、「非正規雇用」が３２％となっているにもかかわらず、保険料は「協会けんぽ」の1.３倍、「組合健保」の1.７倍となっている。加入者の貧困化、高齢化が進む中で保険料の負担は、耐えがたく重いものになっている。 国民健康保険の構造的な問題を解決し、加入者に過酷な負担となっている保険料を引き下げるためには、十分な公費を投入することが必要不可欠である。 全国知事会・全国市長会・全国町村会は、国民健康保険への定率国庫負担の増額を政府に要望し続けている。また２０１４年には、全国知事会が公費を１兆円投入し「協会けんぽ」並みの負担率にするよう政府・与党に求めている。 保険料が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基礎とする「均等割」がある。世帯の人数が保険料に影響するのは国民健康保険だけで、各世帯に定額でかかる「平等割」と同様、他の保険にはないものである。医療分、後期高齢者医療支援分に係る「均等割」と「平等割」を合わせると、全国で徴収されている保険料額は、およそ１兆円とされている。その１兆円の公費投入があれば、「協会けんぽ」並みの保険料とすることが可能となるのである。 よって、本市議会は国に対し、国民健康保険への国庫負担の増額を強く求めるものである。 以上、それぞれ地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 次に、
議員提出議案第３号について、提案理由の説明を求めます。 二階堂剛議員。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３８番（二階堂剛議員） 政策実行フォーラムの二階堂剛です。 議題となっております
議員提出議案第３号、生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書の提出について、この提案は、日本共産党、政策実行フォーラムの正副幹事長の提案です。案文を朗読して、提案理由にかえさせていただきます。 生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書。 生活保護基準が２０１８年１０月１日に引き下げられた。さらに２０１９年、２０２０年の各１０月にも引き下げが予定されている。生活保護基準は、２０１３年に戦後最大規模となる引き下げが行われ、２０１４年、２０１５年も連続して引き下げが実施されたことから、全国２９都道府県で1,０２２名の生活保護受給者が、その取り消しを求めて係争中である。このような状況にもかかわらず、政府は司法の判断を待たずに２０１８年１０月より再度引き下げを強行したのである。この引き下げを不服とし審査請求を行った受給者は、本市の受給者も含めて約6,０００世帯にも上っている。生活保護基準のたび重なる引き下げで、受給者はあらゆる面で耐えがたい暮らしを余儀なくされており、健康で文化的な最低限度の生活とはほど遠いものとなっている。 また生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけの問題にとどまるものではない。個人住民税の非課税限度額を参照している事業や就学援助、保育料の免除など、国の施策である低所得者向けの事業と連動し、社会生活に甚大な影響を及ぼすことが懸念されるものである。 よって、本市議会は国に対し、生活保護基準の引き下げを中止するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 満堂の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 次に、
議員提出議案第５号について、提案理由の説明を求めます。 諸角由美議員。 〔諸角由美議員登壇〕
◆４０番（諸角由美議員） 公明党の諸角由美でございます。
議員提出議案第５号、東葛北部地域における
児童相談所機能の充実を求める意見書の提出について、提案者は日本共産党、政策実行フォーラム、公明党の正副幹事長名の共同提案です。案文の朗読をもって提案理由といたします。 東葛北部地域における
児童相談所機能の充実を求める意見書。 全国の児童相談所が、２０１７年度中に受けた児童虐待の相談件数（速報値）が、前年度比9.１％増の１３万3,７７８件に達したことが厚生労働省の調査で判明した。虐待の要因は、心理的虐待の割合が最も多く、次いで身体的虐待の割合が多い状況となっている。 野田市で発生した小４女児虐待死事件など、痛ましい児童虐待事件が全国各地で後を絶たない中、虐待から子どもを守り、いかにして悲劇を防ぐのか、虐待の予防から、早期発見・早期対応について一体的な取り組みが重要である。 松戸市では、２０１８年度の虐待相談件数が８２８件と前年度比２０７件の増加、うち柏児童相談所送致は５件となっている。また、松戸市を含む５市（松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市）を担当している柏児童相談所での虐待相談は２０１７年度の1,６６２件から２０１８年度の2,０５９件と急増し、２０１７年度における松戸市からの相談は６５８件、３9.６％と５市の中で最も多い状況となっている。 児童虐待事件の背景には、児童相談所や市などの関係機関との連携不足が指摘されている。また、相談者のニーズはもとより虐待相談件数に基づいた児童相談所の設置が求められている。こうした状況を鑑みると、本市並びに東葛北部における虐待対応体制のさらなる強化・充実に向け、保健所等関係機関との情報共有体制の構築を図ることが実行性があり、重要であると考える。 よって、東葛北部地域における
児童相談所機能の充実のため、本市議会は千葉県に対し、児童相談所を保健所が所在する松戸市へ早期に設置するよう求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 以上で提案理由の説明を終わります。
△質疑及び委員会付託省略
○
山口栄作議長 ただいま議題となっております
議員提出議案第１号から第５号までの５件については、質疑及び会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、
議員提出議案第１号から第５号までの５件については、質疑及び委員会の付託を省略することに決定いたしました。
△討論
○
山口栄作議長 これより討論に入ります。 中西香澄議員から通告がありますので、発言を許します。 中西香澄議員。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） たびたび失礼します。市民力の中西香澄です。 先ほど提出されました東葛北部地域における
児童相談所機能の充実を求める意見書に対して、賛成の立場から討論をさせていただきます。 先ほど諸角由美議員からもありましたように、連日のように虐待の報道が続き、数値の上でも前年度比9.１％増の相談件数に加え、松戸市では８２８件の市の対応と、柏児童相談所での対応６５８件、合計しますと1,４８６件、昨年、児童虐待に対しての相談件数が上っていることになります。 また、この柏児童相談所は、五つもの市を管轄することにより、人口も多く子どもたちも多いことでその多忙さ、また児童相談所の保護施設も満員状態であるなどの多くの問題が指摘されています。 組織というのは、大き過ぎることで生まれる弊害というものがあります。細かく規模を身近なところにすることで、また松戸市に設置することができれば、今、子ども家庭相談課で対応している内容についても綿密な対応をとることができ、重要事態だけ今は柏児童相談所に連携していますが、人を何回も通すことで、連絡不足や他市の事例でも４８時間ルールが徹底されていなかったなど、この制度のすき間、法のすき間、そして業務のすき間で犠牲になっているのが小さな子どもたちの命です。 子どもたちは生まれる家庭も選ぶことはできませんが、場所も選ぶことはできません。家庭に恵まれていなくても、すぐ隣に児童相談所があったから助かった命があるかもしれません。だとすれば、私たちが市議会として声を上げることで、松戸市への早期設置を実現することができれば、このまちでまだ私たちが救えていない子どもたちに手を差し伸べることができることに直結します。 このことから、私たちが市議会として県に対し、松戸市へ児童相談所を早期に設置するよう求めることは、私たち大人に当然求められている子どもたちの未来を確保するために必要な務めだと、私は考えます。 以上のことから、この意見書に賛成し、皆様の御賛同を心よりお願いして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○
山口栄作議長 以上で討論を終わります。
△採決
○
山口栄作議長 これより
議員提出議案第１号から第５号までの５件を採決いたします。 議題のうち、まず、
議員提出議案第１号を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
山口栄作議長 起立少数であります。したがって、
議員提出議案第１号は否決されました。 次に、
議員提出議案第２号及び第３号の２件を一括して採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
山口栄作議長 起立少数であります。したがって、
議員提出議案第２号及び第３号の２件は否決されました。 次に、
議員提出議案第４号を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
山口栄作議長 起立少数であります。したがって、
議員提出議案第４号は否決されました。 次に、
議員提出議案第５号を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
山口栄作議長 起立多数であります。したがって、
議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。
△議案の上程
○
山口栄作議長 次に、日程第４、
議員提出議案第６号及び第７号の２件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第６号 「
労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書
議員提出議案第７号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書
△提案理由の説明
○
山口栄作議長 まず、
議員提出議案第６号及び第７号の２件について提案理由の説明を求めます。 城所正美議員。 〔城所正美議員登壇〕
◆３９番（城所正美議員）
議員提出議案第６号、「
労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書の提出について、提案者は日本共産党、政策実行フォーラム、公明党の正副幹事長の共同提案です。案文の朗読をもって提案理由といたします。 「
労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書。 我が国では、少子高齢化により生産年齢人口が減少しており、地域の様々な場面によって、とりわけ営利企業の参入が期待しづらい分野において、労働力の不足や事業所の運営などが大きな課題となっている。 一方、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニーズが高まっている。 こうした状況の中で、自分らしい主体的な働き方を実現し、多様な就労機会を創出し、さらに、その就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働に係る新たな法人制度を求める声が高まっている。 国会においては、従前から超党派議員連盟による協同労働に係る法制化が議論されてきたが実現には至っていないが、先ごろ、諸問題を整理の上「
労働者協同組合法案」として改めて議論が行われていると認識している。 組合に参画する全ての者が出資をして組合員となり、自ら運営にも参加し、介護や子育て等の多様な地域ニーズに応じた事業に取り組むという非営利法人形態は、今日まで存在していない。 また、我が国では、個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、農業協同組合など事業主のための協同組合、生活協同組合のような消費者のための協同組合はあるが、労働者のための協同組合がないことから、地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のためにも、新たな法人制度が必要であると考えている。 よって、本市議会は国に対し、下記事項について早期に実現を図るよう強く求めるものである。 記 １ 出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利法人である労働者協同組合（仮称）の設立を可能とするため「
労働者協同組合法案（仮称）」を早期に制定すること。 ２ 簡便な手続きで設立できるようにするため、労働者協同組合（仮称）の設立は、準則主義によるものとすること。 続きまして、
議員提出議案第７号、信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書の提出について、提案者は政策実行フォーラム、公明党の正副幹事長です。案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書。 我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査に係る不正調査案件や、それに続く、賃金構造基本統計調査に係る不適切な取り扱いは、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜せしめる結果となった。 その結果、雇用保険の給付について平成１６年以降過少給付を行っていたこと等２千万人近い国民に経済的損失を与えることとなっており、一日も早い、追加給付が求められるところである。 こうした事態を受け、厚生労働省では、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会の検証作業や総務省行政評価局の賃金構造基本統計調査に係る検証作業、さらには、総務省の統計委員会の政府統計に係る一斉点検などが行われてきた。それぞれの報告書に基づき、担当行政官の処分などが行われたが、今なお、国民の疑念は払拭されていない状況である。 政府統計に対する国民の信頼失墜は、すなわち政府に対する不信につながることから、さらなる徹底的な点検・検証作業と、具体的な再発防止策を明確にする必要があると考える。 政府においては、平成２７年から統計改革に取り組んでおり、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を推進した結果、格段の改革が行われ、今回の事案が浮かび上がったとも考えられるが、今回明らかにされた５６の基幹統計のうち２３統計に何らかの問題が指摘される事態となっている。 統計は国の各種政策の基礎となるものであり、信頼される政府統計を目指して、さらなる改革が必要である。 よって、本市議会は国に対し、下記事項について早期に実現を図るよう強く求めるものである。 記 １ 統計委員会における基幹統計及び一般統計に係る徹底した総点検と再発防止策の策定を進めること。 ２ 統計委員会の位置づけの検討や分散型統計機構の問題点の整理を行うこと。 ３ 統計に係る予算・人材について見直しを行うこと。 ４ 統計に係るガバナンス、コンプライアンスの在り方について見直しを行うこと。 ５ 必要に応じて法律改正を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 皆様の御賛同をお願いいたします。
○
山口栄作議長 以上で提案理由の説明を終わります。
△即決の動議
◆５番（中村典子議員） 議長。
○
山口栄作議長 中村典子議員。
◆５番（中村典子議員） 動議を提出いたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第６号及び第７号の２件については、会議規則第３７条第３項及び第６０条第３項の規定により、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。皆様の御賛同をお願いいたします。
○
山口栄作議長 ただいま中村典子議員より、
議員提出議案第６号及び第７号の２件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、
議員提出議案第６号及び第７号の２件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されたいとの動議は、可決されました。
△採決
○
山口栄作議長 これより
議員提出議案第６号及び第７号の２件を一括して採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、
議員提出議案第６号及び第７号の２件は原案のとおり可決されました。 ただいま意見書３件が可決されましたが、字句その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
△議員の派遣について